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カカクコム(2371)・リスク顕在化

既存・新規事業への投資回収不足リスク

FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021 – FY20262020: 220202021: 220212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
先行投資の回収・将来利益実現不確実性80社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社

カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中17社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、価格.com事業セグメントにおけるその他の資金生成単位グループの収益性の低下により、のれんの減損損失を68百万円計上しました。」

    既存・新規事業への投資回収不足に関し、価格.com事業のその他の資金生成単位グループで追加のれん減損68百万円が発生した。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百万円(内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他2百万円)を計上いたしました。」

    Patheeについて早期黒字化の当初目的の達成が困難となり、無形資産・のれん等の減損損失588百万円を計上した。既存・新規事業への投資回収不足が具体的な損失として発生している。
  3. FY2021顕在化有価証券報告書

    「持分法による投資の減損損失 - 308」

    持分法投資の減損損失308百万円に加え、のれん・無形資産151百万円、有形固定資産29百万円の減損損失を計上し、投資回収不足のリスクが実際の損失として表れている。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「持分法による投資の減損損失 - 308」

    持分法による投資の減損損失308百万円が当第3四半期連結累計期間にも計上されており、投資回収不足が発生した状態を確認している。
  5. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「持分法による投資の減損損失 - 308」

    既存・新規事業への投資に関して、持分法による投資の減損損失308百万円を計上しており、投資に見合う収益を得られない事象が具体化している。
  6. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループが拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。」

    既存事業の拡大・新規事業開発への投資について、需要未達、嗜好変化、人材費増加、訴求施策不足などにより投資に見合う収益を得られないリスクを初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「関連会社への出資・持分法投資」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1関連会社への出資・持分法投資4回
  3. 2価格.comの金融・通信比較取次の拡大3回
  4. 3新製品減少による価格.com広告受注の減少2回
  5. 4自己資本当期純利益率40%の目安2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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