デジタルコンシューマ機器市場の低迷
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-05-08。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。」
社会経済活動の正常化により一部事業が増収となる一方、価格.com事業の売上減少が続いており、デジタル消費財関連の弱さが残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。」
経済社会活動の正常化により一部事業は増収となった一方、価格.com事業の売上減少が続いており、デジタル消費財関連の低迷・弱さが残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ショッピング事業は、新製品の減少その他の供給面の制約における影響を受け、売上が減少しました。」
半導体その他の部材不足や供給制約による新製品減少が、価格.comショッピング事業の年間売上収益12.5％減として表れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「半導体その他の部材不足による新製品の減少や供給面の制約による影響を受けて価格.com事業の売上が減少した」
デジタルコンシューマ機器市場の低迷に加え、半導体・部材不足と供給制約が新製品の減少および価格.com事業の売上減少として具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「下半期には消費税増税後の一時的な需要の反動減に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の耐久財の売上及び家電メーカーからの広告出稿による売上が減少となりました。」
デジタル・耐久財市場の低迷が、消費税増税後の反動減と感染症拡大による耐久財売上・家電メーカー広告出稿の減少として実績化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「『価格.com』におけるショッピング事業は、耐久財の手数料収入が横ばいとなり、消費財の流通総額が増加したものの手数料収入は微増であったため、売上収益は6,817百万円（前年同期比0.7％減）となりました。」
耐久財の手数料収入が横ばいとなる状況が続き、消費財の流通総額が増加したもののショッピング事業は前年同期比0.7％減となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「『価格.com』におけるショッピング事業は、耐久財が低調であったことが影響し、売上収益は4,409百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
耐久財の低調が価格.comショッピング事業の売上収益減少として続けて具体化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「『価格.com』におけるショッピング事業は、デジタルコンシューマー機器の売れ行きの不振等により送客数が減少し、売上高は9,139百万円（前年同期比1.7％減）となりました。」
デジタルコンシューマ機器市場の低迷が、価格.comの送客数・売上高の減少として具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社の事業に関するパソコンやテレビなどのデジタルコンシューマ機器市場は低迷している一方で、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成27年度に13.8兆円と、前年比7.6％増と堅調に増加しており、さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.8％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。」
パソコンやテレビなどのデジタルコンシューマ機器市場の低迷を、事業環境として初めて記載している。