カカクコム（2371）・施策再掲直近の発生事実（2026-09-28）では「再定義」
KDDIとの資本・業務提携によるシナジー創出
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-09-28。直近の記載は2026-09-28。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
KDDIとの資本業務提携による広告・デジタルマーケティング協業3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-28再定義発生事実
「当社と KDDI は、資本提携契約を解約すると共に、業務提携を継続することに合意しました。」
KDDIとの関係が、資本提携および資本提携契約に基づくガバナンス合意を解消し、データ・ノウハウの活用や新規サービスの共同開発等を含む業務提携のみを継続する形へ改められた。canonical thread自体は変更しない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＫＤＤＩ㈱の持分法適用関連会社となる。」
KDDIが大株主・その他の関係会社として位置付けられ、業務提携及び社外取締役を通じた関係を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、効果的な業務提携の実現のため、資本・業務提携契約に基づき、KDDIより１名を当社の社外取締役として2018年10月25日に選任いたしました。」
KDDIとの資本・業務提携について、提携契約に基づく社外取締役1名の選任が2018年10月25日に実施され、提携のガバナンス面が具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社とKDDIは、お互いのビジネスの理解、尊重に基づき、めまぐるしく変化するインターネット業界において両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を協議することに合意し、資本・業務提携契約の締結に至りました。また、KDDIは、平成30年８月３日付で当社の発行済株式総数の16.63％の株式（35,016,000株）を取得いたしました。－ 両社が保有するデータを活用したインターネット広告及びデジタルマーケティング事業等の推進－ 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等－ 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等」
KDDIとの資本・業務提携契約を締結し、KDDIが発行済株式総数の16.63％、35,016,000株を取得した。データを活用した広告・デジタルマーケティング、サービス連携、保有アセットを活用した新規事業を協議し、両社事業の更なるシナジーを目指している。