広告宣伝費・代理店手数料増加による利益伸びの抑制
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-05。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-05悪化決算
「営業利益は6,884百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは、食べログ事業を中心に各セグメントの利益が増加した一方、主として、当社株式に対する公開買付け（TOB）への対応に伴うファイナンシャル・アドバイザー及び弁護士等の専門家への報酬等の一時的な費用が増加したことによるものであります。」
TOB対応に伴う専門家報酬等の一時的費用が増加し、増収・一部セグメントの増益にもかかわらず営業利益が減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業利益は27,243百万円（前年同期比7.0％減）となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。」
成長投資による費用拡大が増収効果を上回り、営業利益が前年同期比7.0％減となった。営業費用も48,651百万円から66,959百万円へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は13,843百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは、求人ボックス事業を中心とした成長投資がさらに増加したことにより費用が拡大し、各事業の増収による利益の押し上げを上回ったことによるものであります。」
営業費用は前年同期の21,738百万円から31,095百万円へ増加し、特に広告宣伝費8,897百万円、支払手数料6,958百万円、代理店手数料4,505百万円となった。成長投資による費用増が営業利益の減少要因となっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 6,429 6,605 支払手数料 4,667 5,130 広告宣伝費 4,380 4,963 代理店手数料 1,868 2,287 その他 2,864 2,753 合計 20,207 21,738」
営業費用合計が前年同期の20,207百万円から21,738百万円へ増加し、従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料も前年同期を上回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 8,728 9,568 支払手数料 5,820 7,049 広告宣伝費 5,761 6,704 代理店手数料 2,468 2,938」
従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料がいずれも前年同期を上回り、利益を抑制し得る営業費用の増加が現れている。一方、営業利益は前年同期比2.1％増となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 5,802 6,429 支払手数料 3,830 4,667 広告宣伝費 3,624 4,380 代理店手数料 1,583 1,868」
従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料がいずれも前年同期を上回った。一方、営業利益は売上収益の増加により前年同期比3.6％増となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は5,171百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主として売上収益が増加した一方で、食べログ事業及び求人ボックス事業の成長に伴い広告宣伝費及び手数料が増加したことによるものであります。」
食べログ・求人ボックスの成長に伴い広告宣伝費・手数料が増加し、売上収益が増加する一方で営業利益は前年同期比3.8％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 8,169 8,728 支払手数料 5,405 5,820 広告宣伝費 4,719 5,761 代理店手数料 2,188 2,468」
従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料がいずれも前年同期を上回り、利益を抑制し得る営業費用の増加が現れている。一方、営業利益は前年同期比30.1％増となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 5,456 5,802 支払手数料 3,471 3,830 広告宣伝費 3,025 3,624 代理店手数料 1,346 1,583」
前年同期比で従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料がいずれも増加しており、利益を抑制し得る営業費用の増加が現れている。一方、営業利益は前年同期比34.3％増となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「従業員給付費用 2,715 2,889 支払手数料 1,734 1,896 広告宣伝費 1,543 1,839 代理店手数料 693 786」
前年同期比で従業員給付費用、支払手数料、広告宣伝費、代理店手数料がいずれも増加しており、利益を抑制し得る営業費用の増加が現れている。一方、営業利益は前年同期比33.9％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「従業員給付費用 10,167 10,851 支払手数料 7,144 7,218 広告宣伝費 7,253 6,766 代理店手数料 3,095 2,919」
広告宣伝費は7,253百万円から6,766百万円、代理店手数料は3,095百万円から2,919百万円へ減少し、前期までの費用増加による利益抑制要因は一部緩和している。一方、人件費等は増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は13,782百万円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主として、売上収益の増加、並びに広告宣伝費及び外注費の減少によるものであります。」
広告宣伝費及び外注費が減少し、営業利益は前年同期比2.3％増となった。従来の費用増加による利益伸び抑制要因は、この四半期累計期間では緩和している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は8,121百万円（前年同期比18.1％増）となりました。これは主として売上収益の増加及び広告宣伝費の減少並びに人件費及び手数料の増加によるものであります。」
営業利益の説明が、前期の売上収益減少・家賃増加中心から、今回は売上収益増加と広告宣伝費減少の一方で人件費・手数料が増加したという構成へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「営業利益は4,012百万円（前年同期比81.6％増）となりました。これは主として売上収益の増加並びに広告宣伝費の減少並びに手数料及び人件費の増加によるものであります。」
営業利益を押し下げる費用要因の説明が、前期の売上収益減少・家賃増加中心から、今回は売上収益増加と広告宣伝費減少の一方で、手数料・人件費が増加したという構成へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「価格.com事業のサービス事業、食べログ事業、及び新興メディア・ソリューション事業の旅行・移動領域の事業における売上収益が減少したこと、並びにのれん及び子会社の固定資産につき減損損失を計上したことによって営業利益は18,295百万円（前年同期比32.8％減）となりました。」
利益を押し下げる要因の説明が、従来の人件費・広告宣伝費等の増加中心から、主要事業の減収とのれん・固定資産の減損損失を含む説明へ移っている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「営業利益は13,469百万円（前年同期比35.5％減）となりました。これは主として、売上収益の減少並びに人件費、外注費、家賃及び広告宣伝費の増加によるものであります。」
利益を押し下げる費用要因の説明が、従来の人件費・家賃等に加えて外注費及び広告宣伝費の増加を含む形で示されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「営業利益は6,877百万円（前年同期比49.3％減）となりました。これは主として売上収益の減少及び家賃の増加によるものであります。」
利益の伸びを抑える費用要因の説明が、従来の広告宣伝費・代理店手数料の増加を中心とするものから、売上収益の減少と家賃の増加を中心とする説明へ移っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は2,209百万円（前年同期比65.7％減）となりました。これは主として売上収益の減少並びに人件費及び家賃の増加によるものであります。」
売上収益の減少に加え、人件費及び家賃の増加が営業利益を押し下げる費用要因として引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような事業成長に伴い、営業費用のうち、人件費及び『食べログ』に係る広告宣伝費、並びにオフィス増床に伴う当連結会計年度下半期の家賃が増加しましたが、」
事業成長に伴う人件費・食べログ広告宣伝費、オフィス増床に伴う家賃増加を利益に影響する費用要因として継続している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「営業利益は20,885百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主として、売上の増加に伴う人件費及び手数料の上昇によるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間よりオフィス増床に伴い家賃が増加しております。」
利益の伸びを抑え得る費用要因の説明が、従来の広告宣伝費・代理店手数料に加え、売上増加に伴う人件費・手数料の上昇およびオフィス増床による家賃増加へ広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従業員給付費用 4,041 4,614 支払手数料 2,736 3,153 広告宣伝費 2,724 3,405 代理店手数料 2,451 2,500」
第2四半期累計期間も広告宣伝費、支払手数料、代理店手数料等の営業費用が前年同期を上回っており、売上収益の増加に対して利益の伸びを抑え得る費用要因を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従業員給付費用 4,986 6,157 支払手数料 4,005 4,284 広告宣伝費 3,477 4,465 代理店手数料 2,548 3,769 その他 2,238 3,040 合計 17,256 21,715」
第3四半期累計の営業費用は21,715百万円となり、前年同期の17,256百万円から増加している。広告宣伝費は4,465百万円、代理店手数料は3,769百万円となっており、利益の伸びを抑え得る費用要因を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従業員給付費用 3,293 4,041 支払手数料 2,526 2,736 広告宣伝費 2,214 2,724 代理店手数料 1,662 2,451」
第2四半期累計期間も、広告宣伝費が前年同期の2,214百万円から2,724百万円、代理店手数料が1,662百万円から2,451百万円へ増加しており、売上収益の増加に対して利益の伸びを抑え得る費用要因を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は5,560百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主として、売上収益が増加した一方で『価格.com』の広告事業および『食べログ』の飲食店販促事業に伴う代理店手数料が増加したことに加えて『食べログ』でネット予約を行ったユーザーに付与するポイントの費用が増加したことによるものであります。」
売上収益の増加に対して営業利益の伸びを抑える要因として、価格.com広告事業・食べログ飲食店販促事業に伴う代理店手数料に加え、食べログのネット予約ユーザーへのポイント費用の増加を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告宣伝費 4,173 5,078」
広告宣伝費は前期4,173百万円から当期5,078百万円へ増加し、売上収益の増加に対して利益の伸びを抑制し得る費用要因を継続して開示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「営業利益は16,193百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主として、売上収益が増加した一方で広告宣伝費の増加、また『食べログ』の飲食店課金事業の増収に伴い広告代理店手数料が増加したことによるものであります。」
売上収益が前年同期比5.0％増となる一方、営業利益の増加率は3.5％にとどまった要因として、広告宣伝費と食べログ飲食店課金事業に伴う広告代理店手数料の増加を説明している。