構造改革による年間700百万円以上の固定費削減
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「研究開発費の減少の一方、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,524百万円（前期比4.3％増）となった」
従来記載されていた「毎年700百万円以上の固定費の減少」という具体的目標は、本 filing では再掲されず、販売費及び一般管理費は前期比4.3％増となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「これは、経費の効率化等により販売費と一般管理費は減少した一方で、研究開発活動の進展に伴う研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,461百万円（前期比199百万円増、15.9％増）となったことによるものです。」
従来の「毎年700百万円以上の固定費の減少」という具体的な目標は当年度の経営戦略では再掲されず、経費効率化への言及にとどまっている。販管費は研究開発費の増加により前期比15.9％増となった。 - FY2022-Q3販管費の前年同期比増加継続有価証券報告書
「研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は1,078百万円（前年同期比15.7％増）となった」
構造改革後も研究開発費の増加等により、販管費は前年同期比15.7％増となった。 - FY2022-Q2販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は746百万円（前年同期比25.5％増）となった」
構造改革後に減少傾向を示していた販管費が、当第2四半期累計期間は前年同期比25.5％増の746百万円となった。年間700百万円以上の固定費削減目標そのものの達成状況は記載していない。 - FY2021-Q3販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は932百万円（前年同期比4.5％増）となった」
構造改革後に減少傾向を示していた販管費が、当第3四半期累計期間は前年同期比4.5％増となった。 - FY2021-Q2販管費が前年同期比で微減有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は595百万円（前年同期比1.2％減）となった」
当第2四半期累計期間の販管費は前年同期比1.2％減となった。固定費年間700百万円以上削減という従来の目標自体について、新たな達成状況の明示はない。 - FY2021-Q1販管費が前年同期比で増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は327百万円（前年同期比4.2％増）となった」
構造改革後に減少傾向を示していた販管費が、当第1四半期は前年同期比4.2％増の327百万円となった。 - FY2020-Q3販管費の減少継続有価証券報告書
「事業構造改革の徹底・強化による販売管理費の効率化等による販売費、一般管理費の減少」
事業構造改革の徹底・強化により、販管費は前年同期比19.9％減の892百万円となった。 - FY2020-Q2販管費の減少継続有価証券報告書
「売上総利益は229百万円（前年同期比29.8％増）、販売費及び一般管理費は602百万円（前年同期比18.9％減）となり」
構造改革の効果等を含む販売費及び一般管理費は前年同期比18.9％減となった。 - FY2020-Q1販管費が前年同期比で減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は314百万円（前年同期比17.1％減）となり」
構造改革等の効果を含む第1四半期の販管費は314百万円で、前年同期比17.1％減となった。 - FY2019販管費が大幅減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は1,408百万円（前期比1,622百万円減、53.5％減）となりました。」
構造改革等により販管費は前期比1,622百万円、53.5％減となった。これは開示された固定費削減目標そのものの達成とは別に、費用削減の実績として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。」
構造改革により2019年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費減少を見込む目標を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。」
構造改革により2019年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費減少を見込む目標を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでおります。」
構造改革により平成31年9月期以降、毎年700百万円以上の固定費を削減する見込みを継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「平成31年９月期以降、毎年700百万円以上の固定費の減少を見込んでいます。」
構造改革の効果として、平成31年9月期以降に毎年700百万円以上の固定費減少を見込む数値目標を初めて示した。