海外の政治・経済・法規制・労働環境の変化
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
日本駐車場開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「タイ、韓国ともにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、外国人の入国制限撤廃等により経済が回復基調にあるためオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。」
タイ・韓国で緊急事態宣言の解除と外国人入国制限の撤廃が進み、オフィステナント回復と駐車場既存物件の収益改善が記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。」
タイでは緊急事態宣言の解除とオフィステナントの回復により、感染症に伴う海外事業環境への影響が緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。」
タイの緊急事態宣言解除とオフィステナント回復により、海外事業環境への感染症影響が一部緩和した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため」
アジア地域の感染症による経済的ダメージからの回復遅延が記載され、中国・台湾からの撤退とタイ・韓国への集中につながった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「タイおよび韓国は新規感染者数の減少とともに、ロックダウンは緩和に向かいました。そのような中、時間貸物件の稼働は徐々に回復傾向にあり」
タイ・韓国では新規感染者数の減少とロックダウン緩和により、時間貸駐車場の稼働が回復傾向となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、一部地域においてはロックダウンが長期化しております。」
タイ、韓国、インドネシアで感染者数が増加し、一部地域でロックダウンが長期化するなど、海外事業環境への影響が続いた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、一部地域においてはセミロックダウンとなったことにより、オフィスや商業施設の月極及び時間貸駐車場利用が前年対比で減少しました。」
タイ、韓国、インドネシアで感染者数が増加し、一部地域でセミロックダウンとなった結果、オフィス・商業施設の駐車場利用減少が続いた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加したことにより、オフィス・商業施設の月極および時間貸し利用が前年対比で減少しました。」
タイ・韓国・インドネシアで感染者数が増加し、オフィス・商業施設の月極および時間貸し利用の前年対比減少として海外事業への影響が拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、潜在的な駐車場問題（安全性、収益性、サービス、空車不足等）に対する改善・ソリューションへのニーズは高まっているものの、一部の国において外出自粛の要請等により時間利用駐車場の稼働は、依然として低調であります。」
海外展開地域では、外出自粛要請等による経済・社会活動の制限が時間利用駐車場の低稼働として継続して現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。」
海外展開地域の中国・韓国・タイで大規模な都市閉鎖が実施され、経済活動の停滞が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。」
海外展開地域の中国・韓国・タイで大規模な都市閉鎖が実施され、経済活動の停滞が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合」
海外5地域における政治・経済、規制、労働環境の変化を継続的なリスクとして記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。」
海外の政治・経済、規制、労働環境の変化を継続的なリスクとして記載した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、民間消費や観光業への影響がみられたものの、昨年末以降は回復傾向にあります。」
タイ国王崩御後の自粛ムードによる消費・観光への影響は継続しているものの、昨年末以降は回復傾向と記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う、自粛ムードにより消費活動の低迷が続いておりますが」
タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、バンコクで消費活動の低迷が実際に発生していると記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。」
海外駐車場事業について、政治・経済情勢、規制、労働環境の変化を事業展開上のリスクとして明記した。