新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
日本駐車場開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、回復基調にあります。」
行動制限の緩和と社会活動の正常化により、レジャー・観光業界は回復基調にあると記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類を第5類へ引き下げが確定したことから、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。」
感染症拡大に一定の歯止めがかかり、5類への引き下げ確定と規制緩和により社会活動が回復したと記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方で新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかったことから、まん延防止等重点措置が解除される等明るい兆しが見え始めました。」
感染症拡大に一定の歯止めがかかり、まん延防止等重点措置が解除されるなど、経済・レジャー環境の改善が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の減少とともに回復の基調を見せ始めております。」
新規感染者数の減少に伴い、レジャー・観光業界が回復基調に入り始めたとの記載に変化した。一方、変異株による感染再拡大の懸念は併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加および蔓延防止等重点措置の再発令や延長による影響が続いています。」
新規感染者数の増加と、まん延防止等重点措置の再発令・延長により、レジャー・観光業界への感染症影響が継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの新型コロナウイルスの影響は、今後も一定程度継続することが想定されます。」
感染症による移動制限・外出自粛、レジャー施設来場者減少、ホテル稼働率低下による駐車場稼働低迷等の影響が継続するとの認識を再確認した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言の再発令による影響が続いております。」
新規感染者数の増加と緊急事態宣言の再発令により、レジャー・観光業界への感染症影響が継続した。スキー場来場者の急減や団体旅行のキャンセルとして事業影響が現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新規感染者数が再び増加傾向となり、1月の緊急事態宣言や外出自粛によるスキー場来場者減少、駐車場利用減少など、感染症の影響が継続・拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第1四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から1~2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が依然として経済活動の回復を妨げているとし、影響が前期末から1~2年程度継続する仮定を維持した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの蔓延に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、テーマパーク及びスキー場の来場者数減少、ホテル稼働率低下による時間貸駐車場の稼働低迷など、当社グループの経営成績に影響をもたらしています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が来場者数減少、ホテル稼働率低下、駐車場稼働低迷として実際に発生し、感染症による損失42,505千円も計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 20,943」
新型コロナウイルス感染症による損失20,943千円を計上した。主な内訳は、栃木県からの休業要請による休業期間中の人件費・減価償却費およびイベントキャンセル費用であり、既に事業損失として発生した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一方で、先行きについては新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響を、先行きに関する外部リスクとして初めて記載した。