固定資産の減損による業績影響
FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。
日本駐車場開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 49,136」
前年同期は減損損失の計上がなかったのに対し、当中間連結会計期間は49,136千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが再び実績化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特別損失合計 70,195」
当第3四半期累計期間の特別損失には減損損失が含まれておらず、前期の減損損失計上から状況が改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 40,164 35,842」
固定資産の減損損失は前年同期の40,164千円から35,842千円へ減少したが、減損損失の計上自体は継続した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 35,860 －」
当四半期の固定資産の減損損失は計上されず、前年同期の35,860千円から減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,727千円)として特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損損失は前期の273,960千円から43,727千円へ減少したが、駐車場事業とスキー場事業で計上は継続した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 133,330 40,164」
第3四半期累計の減損損失は前年同期の133,330千円から40,164千円へ減少したが、減損損失の計上は継続した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 40,110」
前年同期は減損損失の計上がなかったのに対し、当第2四半期累計期間は40,110千円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 35,860」
前年同期は固定資産の減損損失がなかったのに対し、当第1四半期累計期間は35,860千円の減損損失を計上し、リスクが再び実績化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,960千円)として特別損失に計上いたしました。」
固定資産の減損損失は前期の134,876千円から273,960千円へ増加した。スキー場事業とその他事業で減損を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失133,330千円を計上し、前年同期の68,116千円から金額が増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,876千円）として特別損失に計上いたしました。」
固定資産減損は発生したが、金額は前期の265,166千円から134,876千円へ減少した。駐車場、スキー場、テーマパークで減損を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。」
スキー場事業で68,116千円の固定資産減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが再び実績として現れた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 4,704 －」
固定資産の減損損失は前年同期の4,704千円から当第2四半期累計期間は計上なしとなった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 4,680 －」
投資有価証券評価損や災害による損失は計上されたが、固定資産の減損損失は前年同期の4,680千円から当四半期は計上なしとなった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損を独立したリスクとして明示した。当連結会計年度には固定資産の減損損失265,166千円を計上しており、リスクが実績として現れている。