人件費高騰による国内駐車場事業の収益性圧迫
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2021前進有価証券報告書
「営業利益は、駐車場事業の従業員評価制度見直しによる生産性向上や外注業務の内製化によるコスト削減」
従業員評価制度の見直しと外注業務の内製化を実行し、駐車場事業の営業利益は前年同期比9.2％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で、ターゲットとしていた物件の情報収集及び獲得、月極契約の促進、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。」
従業員の評価制度見直しによる生産性向上を、国内駐車場事業の収益性改善策として継続し、営業利益の増加要因として記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むことで駐車場の空きが増えることを予測し、新規物件提案を促進するとともに、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。」
従業員の評価制度を見直し、生産性向上を具体的な運営課題として進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・内製化によるコスト削減」
新型コロナウイルス感染症下の経営戦略として、外部委託業務等の内製化によるコスト削減を掲げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「既存物件においては、生産性向上の取組みの一環として、鹿児島オフィスの閉鎖と四国地方の物件の解約を戦略的に進めたことにより」
生産性向上を目的に鹿児島オフィスの閉鎖と四国地方の物件解約を戦略的に進め、人員・運営体制の効率化を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。」
有人オペレーション、料金適正化等による低採算物件の収益性改善を継続した。 - FY2018対処有価証券報告書
「生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。」
料金適正化、有人物件の無人月極化、社員再配置等による既存物件の収益性改善が順調に進み、人件費高騰への対応を継続した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。」
料金適正化、無人月極化、社員再配置等により、既存運営物件の収益性改善が順調に進んだと記載した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。」
有人時間貸し併用直営物件の無人月極化、社員再配置、料金適正化等により、人件費負担を含む低採算物件の収益性改善を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのほか、人員配置の見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。」
人件費高騰への対応として、人員配置の見直しと契約スキーム変更による低採算物件の改善を継続した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「そのほか、時間貸し駐車場においては、人員配置見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。」
人件費の高騰が時間貸し駐車場の収益性を圧迫する要因として初めて具体的に記載され、人員配置の見直しや契約スキーム変更を対応策として示した。