駐車場契約のオンライン化によるDX推進
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「掲載物件数は約20万件となり、月極駐車場検索サイトにおける掲載物件数国内第1位を維持しました。」
検索サイトの掲載物件を約20万件へ拡充し、問い合わせ・成約の増加、人員・マニュアル整備、失注ユーザーへの自動案内、既存契約者の借り換え提案まで仲介プロセスを広げた。 - 2026-09-11前進決算
「また、定型業務にはAIやデジタル技術を段階的に活用するとともに、業務の標準化及び分業を進め」
AI・デジタル技術の活用を次期施策として明示し、DXの範囲を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「問い合わせ増加に対応するため人員体制を拡充するとともに、対応マニュアルやトークスクリプトを整備し、対応品質の均質化を進めております。さらに、問い合わせ時点で成約に至らなかった顧客に対しても、条件に合致する物件が発生した際に自動で案内できる仕組みを構築いたしました。」
検索サイトの問い合わせ増加に対し、人員拡充、マニュアル・トークスクリプト整備、未成約顧客への自動案内を導入し、仲介プロセスを具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、駐車場の空き情報を更新する専任チームを組成することにより、ベストな駐車場の情報を求めるユーザーへ近隣の駐車場の空き情報をタイムリーに自動配信することで、問合せ時は成約に至らなかったユーザーに対しても、継続的な提案が可能となりました。上記の取り組みの結果、検索サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数1位を継続、問合せ件数も増加し、当中間連結会計期間において、11万件を超過する問合せがありました(前年同期比28.3%増)。」
駐車場空き情報の専任チームと自動配信を導入し、問合せ後の継続提案を可能にした。問合せは11万件超、前年同期比28.3%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。」
検索サイトの利便性向上、オペレーター増強、問合せ対応状況の可視化、需要データ分析を組み合わせ、マッチングとオーナーへの複合提案を強化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。」
オンライン検索サイトの利便性向上に加え、問合せ対応状況の可視化を導入し、データ・人員を用いたマッチング体制を強化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「サイト利便性の向上施策により、8月のGoogle検索アルゴリズムのアップデート後の検索順位が上昇し、検索表示順位の1~2位比率が7割に到達したことにより、ユーザーからの累計問合せ数は、4万件超え(前年同期3万件)となりました。」
駐車場検索サイトのDX・利便性向上施策により、検索表示順位1~2位比率が7割、累計問合せ数が4万件超となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「時間貸運営をしている駐車場においても、ユーザーが目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、これまで外部サイトに依存していた事前ネット予約サービスの強化を目的とした内製化を進め、一部エリアにて開始していたサービスを2023年3月より全国エリアへ展開しました。」
外部サイト依存からの内製化を進めていた事前ネット予約サービスを、2023年3月から全国エリアへ展開した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。」
駐車場データDXの対象と活用が進み、ユーザーデータ分析による既存物件の収益改善とビルオーナーへの複合提案、新規契約増加につながった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータとオーナーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。」
DXの対象がオンライン契約から駐車場データ全体へ広がり、ユーザー・オーナーデータの分析による既存物件の収益改善と新規契約増加につながった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、駐車場事業におけるDXの一環として、駐車場契約のオンライン化を進めており、一部物件においてオンライン契約を導入いたしました。今後、当社の運営する駐車場へ順次展開して参ります。」
駐車場契約のオンライン化をDX施策として開始し、一部物件への導入から全運営駐車場への順次展開を予定している。