Komori
決算2353日本駐車場開発不動産

2026年7月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年7月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも2桁増となり、過去最高を更新した。2027年7月期も増収増益を見込み、年間配当は9円から10円へ増配する予想とした。

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規模
10.5
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

通期2025年8月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高40,707百万円前年比 +10.5%
営業利益8,515百万円前年比 +11.2%
経常利益8,906百万円前年比 +13.7%
純利益(親会社株主帰属)5,801百万円前年比 +20.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益18.35円
売上高営業利益率20.9%
期末の財政状態
総資産61,014百万円
うち純資産 24,959 百万円自己資本比率 33.2%前期末比 -5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,207
投資-9,269
財務-359
純増減-1,421

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高19,672百万円
セグメント別売上高駐車場事業 19,238百万円(前年比 +7.8%)、スキー場事業 11,498百万円(前年比 +9.9%)、テーマパーク事業 8,993百万円(前年比 +16.9%)
セグメント別利益駐車場事業 4,934百万円(前年比 +9.9%)、スキー場事業 2,373百万円(前年比 +5.7%)、テーマパーク事業 1,707百万円(前年比 +27.2%)
地域別売上高1,373百万円(前年比 +13.0%)、9,868百万円(前年比 +9.6%)、786百万円(前年比 -0.1%)、4,010百万円(前年比 +7.5%)、1,778百万円(前年比 +11.1%)、1,420百万円(前年比 +16.1%)、0百万円(前年比 -100.0%)、17,818百万円(前年比 +9.0%)、1,420百万円(前年比 -5.5%)、19,238百万円(前年比 +7.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,700百万円(前年比 +12.3%)
営業利益10,000百万円(前年比 +17.4%)
経常利益10,000百万円(前年比 +12.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想9円 → 10円(+11.1%)
配当性向当期 49% / 次期予想 51.9%
株主還元方針2027年7月期から2029年7月期まで、年間配当金の最低水準を2027年7月期10.00円、2028年7月期11.00円、2029年7月期12.00円とする。自己株式取得を含む機動的な株主還元も継続的に検討する。
業績の増減要因

駐車場事業では国内物件数の154物件純増、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの拡大。スキー場事業では人工降雪機の活用、インバウンド来場者数の23.2%増加、リフト券価格の見直し。テーマパーク事業では来場者数・宿泊者数の増加、高額別荘の成約、伊豆観光開発株式会社の連結。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 伊豆観光開発株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失308,913千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5,883千円、固定資産売却益 1,296,277千円 / 特別損失 固定資産除却損 195,331千円、減損損失 308,913千円
減価償却費2,270百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数348,398,600株
期末自己株式数36,725,677株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年8月1日〜2026年7月31日
売上高40,707百万円(前年比 +10.5%)
営業利益8,515百万円(前年比 +11.2%)
経常利益8,906百万円(前年比 +13.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,801百万円(前年比 +20.9%)
1株当たり当期純利益18.35円
売上高営業利益率20.9%
自己資本比率当期末 33.2% / 前期末 38.3%
総資産61,014百万円
純資産24,959百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,207百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,269百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-359百万円
現金及び現金同等物期末残高19,672百万円
通期業績予想売上高 45,700百万円(前年比 +12.3%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 10,000百万円(前年比 +12.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円(前年比 +3.4%)
年間配当予想9円 → 10円(+11.1%)
配当性向当期 49% / 次期予想 51.9%
株主還元方針2027年7月期から2029年7月期まで、年間配当金の最低水準を2027年7月期10.00円、2028年7月期11.00円、2029年7月期12.00円とする。自己株式取得を含む機動的な株主還元も継続的に検討する。
セグメント別売上高駐車場事業 19,238百万円(前年比 +7.8%)、スキー場事業 11,498百万円(前年比 +9.9%)、テーマパーク事業 8,993百万円(前年比 +16.9%)
セグメント別利益駐車場事業 4,934百万円(前年比 +9.9%)、スキー場事業 2,373百万円(前年比 +5.7%)、テーマパーク事業 1,707百万円(前年比 +27.2%)
地域別売上高1,373百万円(前年比 +13.0%)、9,868百万円(前年比 +9.6%)、786百万円(前年比 -0.1%)、4,010百万円(前年比 +7.5%)、1,778百万円(前年比 +11.1%)、1,420百万円(前年比 +16.1%)、0百万円(前年比 -100.0%)、17,818百万円(前年比 +9.0%)、1,420百万円(前年比 -5.5%)、19,238百万円(前年比 +7.8%)
減価償却費2,270百万円
減損損失308,913千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 5,883千円、固定資産売却益 1,296,277千円 / 特別損失 固定資産除却損 195,331千円、減損損失 308,913千円
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 伊豆観光開発株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数348,398,600株
期末自己株式数36,725,677株
業績の増減要因駐車場事業では国内物件数の154物件純増、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの拡大。スキー場事業では人工降雪機の活用、インバウンド来場者数の23.2%増加、リフト券価格の見直し。テーマパーク事業では来場者数・宿泊者数の増加、高額別荘の成約、伊豆観光開発株式会社の連結。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正受注高・受注残高継続企業の前提に関する記載重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

駐車場事業では物件数の純増、問い合わせ・成約件数の増加、高付加価値サービスの拡大が進んだ。スキー場事業では人工降雪機の活用、インバウンド来場者の増加、価格改定などが寄与し、テーマパーク事業では来場者数・宿泊者数の増加、高額別荘の成約、伊豆観光開発株式会社の連結が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年7月期決算短信〔日本基準〕(連結)|日本駐車場開発(2353)の適時開示 | Komori