役職員向け新株予約権の発行
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年１月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社子会社取締役 13名 新株予約権の数(個)※ 16,800 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ 普通株式 1,680,000 新株予約権の行使期間※ 自 2028年１月23日 至 2031年10月31日」
当社取締役7名・子会社取締役13名を対象に、新株予約権16,800個、目的株式1,680,000株、2028年1月から2031年10月までの行使期間を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年12月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社従業員 １名 当社子会社取締役 17名 当社子会社従業員 ５名 新株予約権の数(個)※ 28,800 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ 普通株式 2,880,000 新株予約権の行使期間※ 自 2025年１月５日 至 2029年10月31日」
取締役・従業員・子会社役職員を対象に、新株予約権28,800個、目的株式2,880,000株、2025年から2029年までの行使期間を設定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ （注）１ 9,900 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ （注）２ 普通株式 990,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ （注）３ 151 新株予約権の行使期間※ 自 2024年１月５日 至 2028年10月31日」
2021年12月23日決議の新株予約権について、取締役・従業員・子会社取締役を対象に9,900個、目的株式990,000株、行使期間2024年1月5日から2028年10月31日までを設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 155 資本組入額 78」
既発行の新株予約権について当期に1,139,000株が権利行使され、自己株式が交付された。また、2020年12月付与分として目的株式2,570,000株の新株予約権が設定された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 令和２年12月16日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社従業員 ２名 当社子会社取締役 25名 新株予約権の数(個) 25,700 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,570,000 新株予約権の行使期間 自 令和４年12月24日 至 令和９年10月31日」
2020年12月16日決議に基づき、取締役・従業員・子会社取締役を対象とする新株予約権25,700個、目的株式2,570,000株を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年10月29日 (第17回新株予約権) 新株予約権の数（個） 30,000個を上限とする。 新株予約権の目的となる株式の数（株） 普通株式 3,000,000株を上限とする。」
第17回新株予約権について、取締役・従業員・関係会社役職員を対象に最大30,000個、目的株式最大3,000,000株、行使期間を割当日後2年から2027年10月31日までとした。 - FY2019前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年10月24日 (第17回新株予約権) 新株予約権の数（個） 30,000個を上限とする。 新株予約権の目的となる株式の数（株） 普通株式 3,000,000株を上限とする。」
第17回新株予約権について、取締役・従業員・関係会社役職員を対象に最大30,000個、目的株式最大3,000,000株、行使期間を割当日後2年から2026年10月31日までとした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年12月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８名 当社従業員 ９名 当社子会社取締役 16名 新株予約権の数（個） 28,600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） 普通株式 2,860,000 新株予約権の行使期間 自 平成32年12月25日 至 平成37年10月31日」
取締役・従業員等を対象に、新株予約権28,600個、目的株式2,860,000株、平成32年12月25日から平成37年10月31日までの行使期間を設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 30,000個を上限とする。新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 3,000,000株を上限とする。新株予約権の行使期間 自 割当日後２年を経過した日 至 平成37年10月31日」
平成30年10月25日決議の第16回新株予約権について、取締役・従業員等を対象に最大30,000個、目的株式最大3,000,000株、平成37年10月31日までの行使期間を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成29年12月15日 新株予約権の数（個） 28,550 新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,855,000 新株予約権の行使期間 自 平成31年12月25日 至 平成36年10月31日」
平成29年12月15日決議に基づき、取締役・従業員等向けに新株予約権28,550個、目的株式2,855,000株を発行した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「決議年月日 平成29年１月18日 新株予約権の数（個） 30,000 新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,000,000 新株予約権の行使期間 自 平成31年２月６日 至 平成35年10月31日」
取締役・従業員等を対象とする新株予約権30,000個、目的株式3,000,000株を発行し、平成31年2月6日から平成35年10月31日までを行使期間とした。