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エヌアイデイ(2349)・事実再掲

株主名簿の確認不能による議決権状況の開示制約

FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

22記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3対処FY20242019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 12025
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「①【発行済株式】 2025年9月30日現在」

    株主名簿の確認不能により直前基準日の議決権状況を用いる旨の記載はなく、2025年9月30日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2024年3月31日現在」

    四半期報告書で繰り返し記載されていた株主名簿確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2024年3月31日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続き、議決権状況を2023年9月30日の直前基準日に基づいて開示している。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2023年9月30日現在」

    前四半期まで記載されていた株主名簿確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2023年9月30日現在の発行済株式・議決権状況を開示した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続き、議決権状況を2023年3月31日の直前基準日に基づいて開示している。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2023年3月31日現在」

    四半期報告書で繰り返し記載されていた株主名簿の確認不能による議決権状況の開示制約はなく、2023年3月31日現在の発行済株式・議決権状況を開示した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続き、議決権状況を2022年9月30日の直前基準日に基づいて開示している。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2022年9月30日現在」

    前第1四半期報告書で記載されていた株主名簿の確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2022年9月30日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の確認不能による議決権状況の開示制約が再び記載され、2022年3月31日の直前基準日に基づいて開示している。
  10. FY2022対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2022年3月31日現在」

    四半期報告書で繰り返し記載されていた株主名簿確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2022年3月31日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続き、議決権状況を2021年9月30日の直前基準日に基づいて開示している。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2021年9月30日現在」

    前第1四半期報告書まで記載されていた株主名簿の確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2021年9月30日現在の発行済株式・議決権状況が開示された。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続き、当第1四半期末の議決権状況を2021年3月31日の直前基準日に基づいて開示している。
  14. FY2021対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2021年3月31日現在」

    第3四半期まで記載されていた株主名簿確認不能による議決権状況の開示制約は本 filing では記載されず、2021年3月31日現在の発行済株式・議決権状況が開示された。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続いており、議決権状況を2020年9月30日の直前基準日に基づいて開示している。
  16. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2020年9月30日現在」

    前四半期まで記載されていた株主名簿の確認不能に関する制約は本 filing では記載されず、2020年9月30日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続いており、議決権状況を2020年3月31日の直前基準日に基づいて開示している。
  18. FY2020対処有価証券報告書

    「①【発行済株式】2020年3月31日現在」

    前四半期まで繰り返し記載されていた株主名簿の確認不能に関する制約は本 filing では記載されず、2020年3月31日現在の発行済株式・議決権状況が開示された。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続いており、議決権状況を2019年9月30日の直前基準日に基づいて開示している。
  20. FY2020-Q2当四半期末の議決権状況を開示有価証券報告書

    「①【発行済株式】2019年9月30日現在」

    前四半期報告書で記載されていた株主名簿の確認不能に関する説明はなく、当四半期末である2019年9月30日現在の発行済株式・議決権状況を開示している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できない状態が続いており、議決権状況を2019年3月31日の直前基準日に基づいて開示している。
  22. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    第3四半期末時点の株主名簿の記載内容を確認できないため、議決権状況を直前の基準日である平成30年9月30日の株主名簿に基づいて開示している。
一緒に動いた変遷

「純資産の増加と自己資本比率の上昇」は、この変遷が動いた22回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1純資産の増加と自己資本比率の上昇6回
  3. 2収益力を高め、継続的に企業価値を増大させる5回
  4. 3システムマネジメント事業の減収減益4回
  5. 4第3四半期累計の研究開発活動4回
  6. 5AI・機械学習の実証実験と事業化4回
  7. 6営業活動によるキャッシュ・フローの増加4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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