大規模買付行為に対する事前情報提供・検討期間ルール
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前プランは2025年12月16日をもって有効期限満了となるため、2025年12月16日開催の取締役会にて前プランの継続を決議いたしました（以下、「本プラン」という。）。」
2025年12月16日に買収防衛策の継続を決議し、有効期限を2028年12月16日までとした。20％以上の議決権取得、情報提供、60日または90日の検討期間という枠組みを継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「そのため、当社は、2025年12月16日の取締役会決議により、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応方針を更新しております。」
大規模買付行為に対する対応方針を2025年12月16日付で更新したことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2019年12月16日の取締役会において、更新（以下、「前プラン」という。）しており、前プランは2022年12月16日をもって有効期限満了となるため、2022年12月16日開催の取締役会にて前プランの継続を決議いたしました（以下、「本プラン」という。）。」
買収防衛策を2022年12月16日に継続し、有効期限を2025年12月16日までとした。20％以上の議決権取得、情報提供、60日または90日の検討期間という枠組みも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有効期限は、発効から最長３年とし2022年12月16日までに開催予定の当社取締役会終結の時までとします。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルールと、2022年12月16日までの有効期限を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「有効期限は、発効から最長３年とし2022年12月16日までに開催予定の当社取締役会終結の時までとします。」
2019年12月16日の取締役会で買収防衛策を更新し、有効期限を2022年12月16日まで延長した。20％以上の議決権取得を対象とする情報提供・検討期間ルールも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、必要情報の提供、60日または90日の検討期間を設けるルールを継続して記載している。有効期限は2019年12月16日までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、必要情報の提供、60日または90日の検討期間を設けるルールを継続して記載している。有効期限は2019年12月16日までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ(注)１の議決権割合(注)２を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等(注)３の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、必要情報の提供、60日または90日の検討期間を設けるルールを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供と取締役会による検討期間を設ける買収防衛策を継続して記載している。有効期限は2019年12月16日までとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有効期限は、発効から最長３年とし2019年12月16日までに開催予定の当社取締役会終結の時までとします。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、必要情報の提供、60日または90日の検討期間を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
更新済みの買収防衛策について、20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供と60日または90日の検討期間を設けるルールを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策（以下、「前プラン」という。）を平成18年５月26日の取締役会において導入しておりますが、平成28年12月16日の取締役会において、更新（以下、「本プラン」という。）しております。」
平成28年12月16日に更新された買収防衛策、20％以上を対象とする情報提供・検討期間ルールを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策（以下、「前プラン」という。）を平成18年５月26日の取締役会において導入しておりますが、平成28年12月16日の取締役会において、更新（以下、「本プラン」という。）しております。」
平成28年12月16日に更新された買収防衛策、20％以上を対象とする情報提供・60日または90日の検討期間ルールを継続して記載している。有効期限は平成31年12月16日までとされている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策（以下、「旧プラン」という。）を平成18年５月26日の取締役会において導入しておりますが、平成28年12月16日の取締役会において、更新（以下、「本プラン」という。）しております。」
買収防衛策が平成28年12月16日付で更新された。有効期限は最長3年で、平成31年12月16日までに開催予定の取締役会終結時までとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。」
20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供と60日または90日の検討期間を設ける買収防衛プランを継続して詳細に記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の検討期間など、既存の買収防衛策を詳細に再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為に対して、適用されるものとします。大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。」
本プランは平成28年12月20日までを有効期限とし、現金のみの全株式公開買付けは60日、それ以外は90日の検討期間を定めている。