国内60店舗体制の確立
FY2016に初出。24回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの業績は、前連結会計年度を上回る増収増益となり、上場以来の最高益を達成した前期実績をさらに上回り、過去最高益を更新いたしました。今後の新店については、2027年春頃に「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として、東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。」
国内60店舗体制に向け、2025年12月5日に武蔵小金井店を開業した実績を踏まえ、次の直営店としてRAKU SPA足立江北を2027年春頃に開業する計画を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新店については、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）をJR武蔵小金井駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しています。また、2026年12月頃には「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大にむけて新規出店においても積極的に取り組んでまいります。」
国内60店舗体制に向け、2025年12月の武蔵小金井店に加え、2026年12月頃の足立江北店という新たな直営店計画を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年12月にはRAKU SPA 武蔵小金井（仮称）（東京都小金井市）をJR「武蔵小金井駅」駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しており、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に積極的に取り組んでまいります。」
国内60店舗体制に向けた出店方針を継続し、2025年12月のRAKU SPA武蔵小金井の直営店開業予定を新たに具体化している。2024年12月にはRAKU SPA BAY横浜とRAKU SPA Station府中を開業し、2025年3月には極楽湯ロイヤル川口も開業した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「下期においては、12月までに「RAKU SPA BAY 横浜」（神奈川県横浜市）と「RAKU SPA Station 府中」（東京都府中市）の２店舗を直営店としてオープンする予定です。」
国内60店舗体制に向け、12月までに横浜と府中の2店舗を直営店として開業する具体的な計画が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。」
国内60店舗体制の目標、直営店重視、候補地情報の収集及び出店条件の精査を再掲している。期限の変更や達成実績は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。」
国内60店舗体制の目標を維持しつつ、既存店舗の維持管理と新しい店舗モデルの開発を手段として掲げている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直し、縮小又は慎重に実施してまいります。」
新規店舗の開業を含む新規投資について、投資計画を見直し、縮小または慎重に実施する方針が示され、従来の店舗拡大方針は弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。併せて、出店候補地やフランチャイズ案件、運営受託等の様々な形態の出店に関する情報収集の強化、並びに投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも注力してまいります。」
60店舗体制の目標を再掲しつつ、既存店の維持、新店舗モデル、フランチャイズ、運営受託など複数の出店形態を挙げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、７月には株式会社タカチホから温浴事業（５店舗）を譲り受け、「極楽湯」の直営店として開業いたしました。」
国内店舗拡大について、新規出店だけでなく、タカチホから譲り受けた5店舗を7月に極楽湯の直営店として開業した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、株式会社タカチホとの協議を重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グループが譲り受けることで合意に至りました。」
国内店舗拡大について、新規出店に加えて既存施設の買収を具体的な手段として採用し、5店舗の事業譲受に至った。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、日本では直営店の出店やさまざまな事業の展開を検討いたしました。」
日本での直営店出店方針は記載されているが、従来の「60店舗体制」という数値目標は再掲されず、一般的な出店検討の表現となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。」
60店舗体制、直営店重視、候補地情報収集、出店条件精査という従来の国内出店方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。」
四半期報告書で再掲されなかった「60店舗体制」の数値目標が年次報告書で再び明示された。直営店重視、候補地情報収集、出店条件精査も継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後も新規出店及び既存店のリニューアルにも積極的に取り組んでまいります。」
新規出店と既存店リニューアルの方針は継続しているが、「60店舗体制」の数値目標は今回も再掲されていない。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「今後も新規出店及び既存店のリニューアルにも積極的に取り組んでまいります。」
国内出店・店舗基盤拡大の方針は継続している一方、前年度に示された「60店舗体制」という数値目標は本四半期報告書では再掲されず、より一般的な新規出店方針として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。」
国内店舗数の定量目標と、直営店重視、候補地情報の収集、出店条件精査という手段を示している。