英国EU離脱等による金融市場混乱と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中141社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクや円安・物価高に加え、中国経済の下振れ懸念と世界的な金融引き締めが外部環境上の不透明要因として加わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギーコスト・原材料価格の高騰等により世界経済全体における先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギーコスト・原材料価格の高騰による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、円安、エネルギーコスト高騰による先行き不透明感を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫、エネルギーコストや原材料価格の高騰、中国における経済活動の抑制、急速な円安の進行等により先行き不透明感は強まっております。」
海外情勢・地政学的リスク、エネルギー価格、円安などによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱や金融市場混乱という従来の具体的リスクは記載されず、ウクライナ情勢、円安、エネルギーコスト高騰へと外部環境の不透明要因が置き換えられている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外情勢においては、米中両国の通商問題の動向や英国のEU離脱問題など不確実性に対する懸念が高まったまま、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題や英国EU離脱問題を具体例として、海外情勢の不確実性と先行き不透明感を再び明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
英国EU離脱や金融市場混乱という従来の具体的記載はなくなり、海外の政策動向・地政学的リスク・不確実性という一般的な表現に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、先進国を中心に回復基調が見られた一方で、経済や政策に関する不確実性や北朝鮮問題の緊迫化など地政学的リスクに留意する状況が続き、先行きには不透明感が広がっております。」
経済・政策の不確実性と地政学的リスクによる先行き不透明感を再掲している。今回の記載では北朝鮮問題の緊迫化が具体例として示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済を中心に回復基調が見られましたが、経済や政策に関する不確実性や地政学的リスクへの不安などにより不安定な状態が続いており、先行きには不透明感が広がっております。」
経済・政策の不確実性や地政学的リスクによる世界経済の不安定さと先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の政治的な混乱や英国のEU離脱、北朝鮮のミサイル使用、世界各地でのテロ発生など世界情勢は不安定な状態が続いており、先行きには不透明感が広がっております。」
従来の英国EU離脱や米国情勢に加え、北朝鮮のミサイル使用や世界各地のテロ発生を含む世界情勢の不安定さと先行き不透明感を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては全体として緩やかな成長を維持している一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化に加え、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております。」
英国EU離脱問題を含む世界経済の不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費増税再延期表明により更なる悪化は回避できたかに見えたものの、イギリスのＥＵ離脱という国民投票の結果を受け、グローバル金融市場は混乱し、アメリカの大統領選挙後においても政局の混乱が続く気配があるなど、先行き不透明感はより一層増大しております。」
英国EU離脱後の金融市場混乱、米国大統領選挙後の政局不透明感、先行き不透明感の増大を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費増税再延期表明により更なる悪化は回避できたかに見えたものの、イギリスのＥＵ離脱という国民投票の結果を受け、グローバル金融市場は混乱し、アメリカの大統領選挙如何によっては政局の混乱が続くなど、先行き不透明感はより一層増大しております。」
英国EU離脱後の金融市場混乱と先行き不透明感の増大を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「イギリスのＥＵ離脱という国民投票の結果を受け、グローバル金融市場は混乱し、先行き不透明感はより一層増大しております。」
英国のEU離脱を契機とする金融市場の混乱と不透明感の増大を、当四半期の経済環境として記載している。市場混乱自体は発生済みの事象として表現されている。