新型コロナウイルス感染症によるサービス継続・事業環境リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことでコロナ禍も一区切りとなり、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復もあり緩やかな持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類となり、コロナ禍が一区切りとなったとの認識を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続いたものの」
新型コロナウイルス感染症について第8波の感染拡大が続いていると記載し、従来の感染再拡大リスクが継続・深刻化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大、資源高や円安を背景とした原材料コストの上昇、半導体の供給制約等が続いたものの」
新型コロナウイルス感染症第7波の拡大が続いたと記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「第７波が到来している新型コロナウイルス感染症再拡大の影響」
新型コロナウイルス感染症について、第7波の到来と再拡大による影響を新たな事業環境リスクとして明示している。サービス停止等の具体的な発生は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行により警備要員や介護施設で集団感染が発生し、サービス継続に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が依然として続く一方」
新型コロナウイルス感染症によるイベント中止・規模縮小、店舗休廃業、警備契約の中断・値下げが引き続き事業環境に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント中止、公共交通機関利用者の減少、店舗休廃業、警備契約の中断・値下げが引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「警備業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や公共交通機関の利用者激減・店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント中止、店舗休廃業、警備契約の中断・値下げが引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や、店舗等の休業による警備契約の中断・値下げ等が増加しました。」
前年度に見込んでいた新型コロナウイルス感染症による需要減少が、イベント中止、店舗休業、警備契約の中断・値下げとして実際の事業環境に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年３月期第１四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれると考え、通期ベースで連結売上高60億円強の減少を織り込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受け、サービス需要の減少を2021年3月期第1四半期をピークとして見込み、通期で連結売上高60億円強の減少を会計上の事業計画に織り込んでいる。