個人情報漏洩による信用・業績への影響
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等の国際認証基準に準拠した情報管理体制を構築・運用し、全従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底することで、情報漏洩リスクの低減に努めます。」
個人情報・顧客機密情報の漏洩リスクに対し、ISMS等への準拠、情報管理体制の運用、全従業員教育を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、事業の特性上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、これらの情報が漏洩、滅失、毀損した場合も同様の影響が想定されます。」
個人情報に加えて顧客の機密情報も対象とする情報漏洩リスクを継続して記載し、クラウド・DX事業の拡大に伴う情報管理上の影響を説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き、情報システム面での漏洩・改ざん防止策の高度化、従業員への周知・徹底を図るとともに、保険等により補償への対応も進めてまいります。」
個人情報・機密情報の漏洩や改ざん、補償・損害賠償のリスクを継続して記載し、情報システム面の対策高度化、従業員教育、保険による補償対応を示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報漏洩リスクに加え、取引先の機密情報、クラッキングによる改ざん、補償・損害賠償まで対象を広げた情報セキュリティリスクを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の保有、運用面・技術面の保護措置および漏洩時の信用・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の保有、運用面・技術面の保護措置および漏洩時の信用・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。」
個人情報を保有し、運用面・技術面の保護措置を講じていること、および漏洩時の信用・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を蓄積していること、運用面・技術面の保護措置を講じていること、および漏洩時の信用・業績への影響可能性を記載している。