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エプコ(2311)・施策再定義

深圳子会社への設計業務委託による設計受託能力・コスト競争力の強化

FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

10記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2021再掲FY2023-Q2 – FY2023-Q32016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 320232024: 020242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    深圳拠点は持分の一部譲渡により持分法適用範囲から除外され、従来の設計業務委託・関連会社としての位置付けがさらに変化した。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は215百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。」

    深圳拠点の持分法適用関連会社化後、中国営業費用の減少効果が引き続き設計サービスの利益に表れている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少した」

    深圳拠点は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更された状態が続き、中国における営業費用の減少効果が設計サービスの利益に表れている。
  4. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「持分の一部売却により中国子会社のうち1社(深圳)を持分法適用関連会社としたことに伴い、中国における営業費用が圧縮されたことにより、経常利益は45百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。」

    深圳拠点は従来の連結子会社から持分法適用関連会社へ位置付けが変わり、設計サービスにおける中国営業費用の構造も変化した。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。」

    東京・沖縄・中国CADセンターが連携して設計受託に対応する体制を継続している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。」

    東京・沖縄と中国CADセンターが連携して大量の設計依頼に対応する受託体制を継続している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。」

    東京・沖縄と中国CADセンターが連携して大量の設計依頼に対応する受託体制を継続している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。」

    東京・沖縄と中国CADセンターが連携して設計業務を行う受託体制を継続している。
  9. FY2016再掲有価証券報告書

    「海外子会社(艾博科建築設備設計(深圳)有限公司)への設計委託によるコスト競争力の強化」

    深圳子会社への設計委託を、コスト競争力を強化する手段として引き続き位置付けている。
  10. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、従来より建築設備設計コンサルティング事業における設計業務において、当社グループの100%子会社(会社名:艾博科建築設備設計(深圳)有限公司)に対して設計業務の大部分を委託し、設計受託能力の増強及びコスト競争力の強化の観点から一定の成果を挙げておりました。」

    深圳の100%子会社への設計業務委託を、設計能力とコスト競争力を高める既存の仕組みとして説明している。
一緒に動いた変遷

「住宅取得支援策・低金利を背景とした新設住宅着工の回復」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1住宅取得支援策・低金利を背景とした新設住宅着工の回復2回
  3. 2住宅市場の変動と住宅会社の受注減少による業績影響リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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