法規制の強化・新規制制定による事業制約リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。」
法規制強化・法改正の影響が、持家の新設住宅着工戸数20.1万戸、前年同期比7.7％減という実績として現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響により、４月以降の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。」
従来は将来の法規制強化・新規制制定の可能性として開示していたリスクについて、法改正・法施行の影響が新設住宅着工戸数の減少として実際に現れたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法等の規制強化・新設による事業制約リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
法規制の強化・新規制による事業制約と遵守費用増加のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。」
建築・建設関連法令に加え、電気事業法や特定商取引法も対象として、規制強化・新規制による事業制約リスクを継続開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
建築基準法、建設業法、建築士法などに関連する規制の強化・新設により、事業制限や遵守費用増加が生じる可能性を記載している。