営業損失継続による継続企業の前提リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 2事業のリスク (8)重要事象等について」は消滅しております。」
3期連続営業損失を背景とした継続企業の前提に関する重要事象等について、第2四半期累計で営業利益238百万円を計上し、通期でも継続的な営業損失が発生しない見通しとなったため、消滅したと判断された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当第1四半期累計期間においては、スチュワード事業及びフードサービス事業における大幅な需要回復により連結営業利益21百万円を計上いたしました。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、空間プロデュース事業においては、長引く資材不足、資源の高騰、不安定な為替変動により厳しい事業環境が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
3期連続営業損失の後、需要回復により第1四半期は営業利益21百万円を計上したため、継続企業の前提リスクは一部緩和した。一方、感染症の影響の不透明さと空間プロデュース事業の資材不足・資源高・為替変動により、重要な疑義はなお存在すると記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においても186百万円の営業損失を計上するに至り、3期連続で営業損失(2020年9月期は営業損失1,072百万円、前連結会計年度は営業損失717百万円)となっていることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失は縮小したものの、営業損失が3期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続・明確化した。一方、営業キャッシュ・フローはプラスで、重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰、人手不足による人件費の高騰及び物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載された。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の全面解除により活動制限要請が段階的に緩和されたことなどにより、緩やかながらも持ち直しの傾向で始まったものの、原材料価格の高騰や人手不足による物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。」
営業損失が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載された。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や人手不足による物流コストの値上げ、新型コロナウイルス感染症の変異株の検出等による多大な影響を受けることになり、前連結会計年度に引き続き、継続的な営業損失を計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載された。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による多大な影響を受けることになりました。その結果、営業損失は717百万円を計上するに至り、2期連続で営業損失(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)となっていること、また、親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
2期連続の営業損失717百万円と当期純損失420百万円により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて明示された。一方、経常利益の黒字、現金及び預金631百万円、コミットメントライン等を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。