空間プロデュース事業のトップライン拡大

「これらの結果、売上高は3,027百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は206百万円（前年同期比21.5％減）と、対前年減収減益の結果となりました。」

「過去案件の収益貢献に鑑みて、トップラインよりも最終的な収益確保に重点を置いたマネジメントや会社内の議論が進み、収益性の大きな改善を進めることができました。」

「この結果、売上高は1,132百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失47百万円）と増収によって損益改善となりました。」

「当事業は、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、不安定な国際情勢による原材料不足や物流コストの高騰、円安の進行による利幅減少など、さまざまなマイナス要因がありました。しかし、営業活動はこの一年で復調できたと考えます。売上はコロナ前の水準にはまだ及ばないものの、対前連結会計年度比24.9％の増収となりました。」

「本セグメントは第２四半期において、社会的な年度末需要のフォローもあって計画を大幅に上回る収益を確保したこともあり、当第３四半期はその反動を想定して厳しく業績を見通しておりました。結果、見通しを上回る利益着地となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は黒字を確保しました。」

「特に東洋メディアリンクスの主要な売上を構成する金融及び法人部門の売上は、各々計画比で38％増と100%増、前年比で69%増と300%増となり、大幅な躍進を果たしました。」

「さらに、このような状況下で新たな取り組みとしてクロスメディア推進プロジェクトを組成し、既存顧客のセキュリティカメラシステムに新たにＡＩを中心としたクラウドシステムを組み合わせることによる新たなソリューションや動画配信プラットフォームなどの企画、提案を推進しております。」

「法人営業部門、金融営業部門においては 既存顧客のセキュリティーカメラシステムに新たにＡＩを中心としたクラウドシステムを組み合わせることによる新たなソリューションの提案を企画、推進してまいります。空間プロデュース営業部門では、映像配信admitTVによる動画コンテンツ配信をはじめ、新たなソリューションを企画、提案することにより新たな収益確保に努めます。」

「空間プロデュース営業部門では、コロナ禍によって逸失していた商業施設等のイベントＣＭ制作を受注、法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、次期以降の収益確保につなげてまいります。」

「法人営業部門では新規市場のターゲット層と捉えている医療分野への積極的な営業活動を継続しており、３件の国立医科大学病院より病院内手術室の術野映像システムの設計・施工案件を受注、次期以降の収益確保に繋げております。」

「新たなターゲット層として、前期より医療分野への積極的な営業活動を行ったことで、国立医科大学病院の手術室に術野映像システムの設計・施工案件を獲得、新規顧客の獲得・収益確保に努めました。」

「このような中、ビジネスパートナーとのコラボレーションの強化、顧客満足度アップのための新商材の提案、新たな顧客層への積極的な営業活動に注力したことで、法人部門において大型物流倉庫の防犯・放送設備の設計・施工案件を獲得、音響機器販売部門においては、企業のリモート業務拡大に伴い、ビデオ会議やネットワークに対応できるシステムの受注増加、売上確保に努めました。」

「一方、音響機器販売部門においてリモート業務の拡大に伴うネットワーク・オーディオ需要を取り込み、大手企業の会議システムを受注したことにより、売上高は当初見込みをほぼ達成、営業利益、経常利益については見込みを大きく上回ることが出来ました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響によりホテル・商業施設を顧客とするサウンド・センサリー部門で売上高が縮小したものの、一般法人部門において大型物流倉庫の防犯設備、放送設備の設計・施工案件を獲得、また、音響機器販売部門においては高利益率商材やＥコマースを活用した販売活動に注力する等、新たな顧客層への積極的な営業活動により、売上高については当初見込みに僅かに届かなかったものの、営業利益については当初見込みを上回ることができました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により大型件名の減少及び発注予算の縮小、また新規設備投資や更新を控える傾向はあるものの、政府施策に後押しされた景気回復基調や、前期後半からの積極的な営業活動、Ｅコマースの活用などにより、当初見込みを上回る売上高を確保することができました。」

「メガバンクや大手法人の新規投資が減少している影響により、金融営業部門、法人営業部門の大型件名の獲得が進まず、売上高が落ち込みました。」

「金融営業部門、法人営業部門での設備工事を伴う件名が伸び悩みました。特に大型件名の獲得ができなかったことから、売上高・利益共に期間を通して計画値を下回りました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度期後半からの積極的な営業活動により、期初から金融機関をはじめとする既存顧客への納入件名が増加しました。また新規顧客の受注も進んだことで順調に売上を積み上げることができました。しかしながら、計画値は上回るものの前年同期の売上には及びませんでした。」

「当期においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。この結果、売上高は6,142百万円(前期比15.0％増)、営業利益は252百万円(同97.5％増)となりました。」

「当第３四半期連結累計期間おいては、金融営業部門及び法人営業部門において安定的にＡＶ機器を中心とした納入が進んだことに加え、サービスセンターでの保守契約の拡大等により大きく増収となりました。音響機器の販売については、国内製品・海外製品共に堅調に売上を積み上げることができました。また、これまでに出展していない展示会への積極的な参加、顧客への商品研修会の強化、新たな海外ブランドとのミーティングの実施など、これまで以上にセールスプロモーションの充実を図りました。この結果、売上高は4,708百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は233百万円（前年同期比216.4％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、金融機関への大型件名の納入が進んだことに加え、法人営業部門においては新しい顧客の開拓が進み、幅広い顧客へ様々な商材を納入することができました。音響機材については、国内製品に加え、海外ブランドに関わるマーケティングの充実により販売が拡大し、売上は前年を上回ることとなりました。この結果、売上高は3,621百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は274百万円（前年同期比103.3％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、従来からの金融機関に加え、法人営業を中心として新しい顧客の開拓が進んだことで売上を積上げることができました。また、海外製品についても各メーカーとの連携を密にし、オリジナルブランドの強みを活かした営業展開によりこれまで以上に売上が拡大しました。」

「当連結会計年度においては、既存の顧客に加え、新たな顧客への販売が拡がり、併せて映像ソリューション件名の拡大など各部門、各事業で堅調に売上を積上げたことで、前年を上回る売上を確保することができました。また、これまで取り組んできた海外ブランドの拡大が功を奏し、海外製品の売上比率が高まったことから、粗利が拡大、販売管理費についても効率的な執行ができたことで費用は適正に推移し、営業利益についても前年を大きく上回ることとなりました。この結果、売上高は5,341百万円(前期比6.0％増)、営業利益は127百万円(同591.3％増)となりました。」

「当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客に加え、幅広い顧客への販売を展開したことで、売上の基礎は積み上がったものの、一部の売上計上が先送りとなった影響もありほぼ前年並みの売上となりました。費用面においては、利益率の高い件名の割合が高く、粗利率が前年以上で推移したことに加え、販売管理費の効率的執行ができたことから利益については前年を大きく上回ることとなりました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客の年度末を控えた時期でもあり、大型件名を中心として売上が確定したことや、幅広い客層への納品が進んだことで前年以上の売上となりました。費用面においては、利益率の高い件名の割合が増加したことで粗利が確保できたことに加え、販売管理費の効率的執行ができたことから利益についても前年を大きく上回ることとなりました。」

「当事業においては、トップラインの成長を追求し、これまで培った技術力や営業力を基軸としたハードとソフトの融合や周辺機器に及ぶ新商材への拡大、金融関連事業や設備施工会社、ＣＳＳグループ内の他社との連携等による新規顧客の拡大、東京オリンピック・パラリンピックにおけるオフィシャルメーカーとのコラボを含めた新たな事業展開の推進により、売上高を拡大してまいります。」