最低賃金上昇による人件費負担
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
CSSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この第２四半期は、多数の従業員によって現場を支えているスチュワード及びフードセグメントにおいては定期昇給考課の実施と並行して、ベースアップについて世の中の情勢を鑑みての実施を検討しました。」
スチュワード・フードセグメントで、定期昇給に加えてベースアップの実施を検討し、賃金上昇による人件費負担のテーマが継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方では、世界的な情勢不安から端を発した物価やエネルギーコストの上昇、働き手需要の急速な高まりによる人件費のアップ、急激な円安基調による輸入機器の収支見通しのブレなどありました」
働き手需要の急速な高まりによる人件費上昇が、全社的な費用上昇要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「賃金ベースも上昇傾向にある中、お客様の稼働状況見込みに対する期待値をすり合わせながら品質維持に継続的に取り組んでいます。」
賃金ベースが上昇傾向にあり、人件費負担の上昇圧力が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「費用面においては、人手不足の状況は続いており、採用コストの上昇、パート・アルバイトの時給アップの影響による費用の上昇圧力があったものの、」
人手不足、採用コスト上昇、パート・アルバイトの時給上昇が引き続き費用上昇圧力として記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「費用面においては、最低賃金の上昇に伴うパート・アルバイトの時給の見直し、社会保険料の負担増、時間外労働の増加等により人件費負担が大きくなったことで、営業利益は前年を下回ることとなりました。」
最低賃金上昇に加えて社会保険料負担増と時間外労働増加が明示され、人件費負担が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、最低賃金の上昇、時間外労働の増加、新規開業を控えてのイニシャルコストの増加等の影響で利益については前年には及びませんでした。」
最低賃金の上昇と時間外労働の増加が引き続き費用・利益への影響要因として記載され、新規開業に伴う初期費用も加わった。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、最低賃金の上昇及び社会保険料の負担増等による人件費のアップ、新規開業に伴うイニシャルコスト等によるその他経費の拡大により費用については、前年を上回る執行となったことから、利益については前年を下回ることとなりました。」
最低賃金上昇に加えて社会保険料負担増も人件費上昇要因として記載され、新規開業費用と合わせて利益を押し下げた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加」
人手不足と最低賃金上昇による人件費増加が、当該事業の費用要因からグループを取り巻く構造的なリスクとして記載された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「費用面においては、食数に合せた食材のコントロールによる原価の圧縮と、繁閑に合わせたシフト管理による人件費の削減に努めましたが、一方で食材の高騰、最低賃金の上昇などにより、施策効果が抑制され、収益改善にいたるまでに時間を要したことともあり、売上の減少と相まって営業損失の計上となりました。」
最低賃金の上昇が人件費削減施策の効果を抑制し、収益改善に時間を要する要因として実際に記載された。