3セグメントへの集約とグループ経営体制の再編
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX-valueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。」
グループ経営の枠組みが、既存事業組織とX-valueユニットの二軸で成果を追求する体制として具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「来期スタートに向け2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value(クロスバリュー)ユニットがその役割を担い、サステナビリティに関する各種方針や目標、試作などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告して参ります。」
代表取締役社長直轄のx-valueユニットを設け、グループ横断の方針・施策と取締役会への進捗報告を担う体制へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年12月には新たな経営体制に移行、新体制のもと事業会社体制及び事業部門の見直しを行い、新たに「共創事業本部」を設置、事業会社はじめステークホルダーとの具体的連携に向けた体制を明確にしたうえで、企業価値の向上と事業ポートフォリオの強化に向けたグループ成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。」
従来の3セグメント体制に加え、新経営体制への移行、事業会社・事業部門の見直し、「共創事業本部」の設置へ進んだ。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。これにより、従来、「スチュワード管理事業」としていたセグメント区分を「スチュワード事業」へ、「総合給食事業」及び「食材販売事業」を「フードサービス事業」へ、さらに、「音響・放送機器等販売事業」及び「映像・音響機器等販売施工事業」を「空間プロデュース事業」へと変更しております。」
FY2017に示された3セグメントへの集約方針が、当第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分・名称として実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「これに伴い、これまでの事業会社1社を1セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の3つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。」
従来の1社1セグメント体制を、スチュワード、フードサービス、空間プロデュースの3セグメントへ集約し、担当取締役と執行役員による管理体制へ改める計画が示された。