内部統制システムとコンプライアンス管理体制
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これに伴い、コンプライアンス強化の観点から、コンプライアンス委員会を従来の取締役会への報告機関から取締役会の諮問機関に引き上げています。」
コンプライアンス委員会を取締役会の報告機関から諮問機関へ変更し、2025年度に12回開催する運用段階へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会を従来の取締役会への報告機関から取締役会の諮問機関へ引き上げます。」
コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関へ変更し、食品安全・コンプライアンス・業法・訴訟等の管理状況を審議し取締役会へ助言・提言する体制を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を毎月１回開催しています。」
コンプライアンス委員会の月次開催、年2回の責任者会議、推進委員制度及び社内外ホットラインなど、内部統制・コンプライアンス体制の運用を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、毎月１回開催しております。」
コンプライアンス委員会の月次開催、推進委員制度、社内外ホットライン、年2回の責任者会議など、従来の体制を具体的な運用レベルへ拡充している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。」
コンプライアンスを企業価値向上に向けたグループ運営の前提とする姿勢を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そして伊藤ハム、米久がそれぞれ独自のブランド力を堅持し、安全・安心で高品質な商品とお客様にご満足いただけるサービスを提供し続け、コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。」
コンプライアンスを最優先とする姿勢を、企業価値向上に向けたグループ運営の前提として引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを最優先した上で、グループ一丸となってさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。」
コンプライアンスを企業価値向上に向けたグループ運営の前提とする姿勢を引き続き示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループのコンプライアンスを具体化したコンプライアンス行動基準を掲げ、教育・研修等を通じて周知し、コンプライアンスの徹底を図る。」
コンプライアンス行動基準、教育・研修、法務・コンプライアンス部、社内外相談窓口、匿名性確保及び不利益取扱い禁止など、管理・通報体制を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。」
コンプライアンスを最優先とする姿勢を、企業価値向上に向けたグループ運営の前提として引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを最優先した上でさらなる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。」
コンプライアンスを最優先とする姿勢を、企業価値向上に向けたグループ運営の前提として引き続き示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの食品安全、コンプライアンス、リーガルリスクに係る管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価することを通じて、当社グループの内部統制機能を強化しております。」
従来の内部統制・コンプライアンス体制に加え、コンプライアンス委員会による定期確認と独立的評価の仕組みを具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「社外有識者を委員長とするＣＳＲ委員会は、第三者の目で当社グループのＣＳＲ体制・コンプライアンス体制をチェックし、必要に応じてその結果を取締役会に提言しております。また、グループ会社にコンプライアンスに係る会議体を設け、コンプライアンスに関する課題・問題を共有しながら、取組みの水平展開を図っております。更に、グループ会社従業員を対象とした「通報窓口」を設け、社内通報システムの強化を図っております。」
従来の内部統制・コンプライアンス方針に加え、CSR委員会、グループ会社会議体、通報窓口などの具体的な運用体制を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
内部統制システムの整備・運用評価を継続しつつ、システムが有効に機能しない場合の影響も記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、CSR部等を中心としたコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。」
内部統制基本方針に加え、コンプライアンス推進規程と管理体制を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。」
内部統制基本方針、システムの整備・運用評価、CSR部等を中心としたコンプライアンス管理体制を記載している。