食品衛生問題による信用・業績への影響
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。」
品質管理室、家畜感染症、輸入規制、買い控え・風評による収益影響という食品安全リスクの枠組みを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品衛生問題による信用・業績影響に加え、品質管理室、BSE・CSF・鳥インフルエンザ等の家畜感染症、輸入規制、買い控え、風評被害を含む「食品の安全性と風評被害」のリスクとして再構成している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生問題が発生した場合の信用・経営成績への影響リスクと、衛生管理体制強化の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生問題が発生した場合の社会的信用度・経営成績への影響リスクと、衛生管理体制強化の方針を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
異物混入、食中毒、産地偽装等が発生した場合の回収・訴訟費用、フードディフェンス費用、信用・業績への影響を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品衛生問題による信用・業績への影響に加え、異物混入、食中毒、産地偽装、家畜感染症、回収・訴訟費用、フードディフェンス費用など、リスク要因と影響経路を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万一、食中毒などの衛生問題、表示内容の重大な誤りなどの事故が発生した場合、当社の社会的信用度、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
衛生管理体制の強化を示しつつ、食中毒や表示誤りなど食品安全事故が信用、業績、財政状態に及ぼすリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法の遵守と設備中心の衛生管理体制強化を示す一方、食品衛生問題が発生した場合の信用・経営成績への影響をリスクとして記載している。