新型コロナウイルス感染症による需要変動・事業活動停滞
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
5類移行により経済活動の正常化が進み、感染症による従来の需要・活動制限の影響は緩和されている。一方、未確認の変異株による再発リスクは残るとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げられたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、感染症による需要・事業活動への影響が一段と緩和された状況を記載している。ただし先行き不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げられ、人流の拡大やインバウンド需要の活発化もあり、社会経済活動は緩やかに回復基調となりました。」
5類感染症への移行、人流拡大、インバウンド需要活発化により、感染症による需要・事業活動への影響が前四半期までより緩和された状況を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済社会活動に回復の兆しが見られ、インバウンド消費の再開や全国旅行支援が開始されるなど、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染症対策の緩和、インバウンド消費の再開、全国旅行支援の開始などにより、感染症による需要・事業活動への影響が一部緩和された状況を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ始め、行動制限の緩和や個人消費の持ち直しの動きなど経済社会活動に回復の兆しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、行動制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、経済社会活動への影響が一部緩和された状況を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により感染者数が低水準で推移し、行動制限の緩和や個人消費の回復など経済社会活動に回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染者数の低水準推移、行動制限の緩和、個人消費の回復など、新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響が一部緩和された状況を記載している。ただし、先行き不透明感は残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症長期化に伴う行動自粛の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向などの生活防衛意識は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
感染症長期化による内食化と、外食需要低迷・節約志向・コスト上昇が併存する事業環境を引き続き示している。 - FY2022-Q3新たな変異株流行懸念と回復期待の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態制限やまん延防止等重点措置が半年の間継続されるなど、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに感染者数の減少が顕著となる中、10月以降の緊急事態宣言の解除により経済・生産活動の持ち直しに期待が高まりつつあるものの、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の制限が継続する一方、ワクチン接種・宣言解除による持ち直し期待が示され、新たな変異株による感染拡大懸念も追加されている。 - FY2022-Q2デルタ株流行下の制限継続と回復兆し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、感染力の強いデルタ株の流行により、緊急事態宣言等が延長されるなど、経済活動に制限がかかる状況が続いております。ワクチン接種の進展とともに経済・生産活動の再開に持ち直しが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に加えてデルタ株の流行が明示され、経済活動の制限が続いている。一方、ワクチン接種による経済・生産活動の再開に持ち直しも見られるとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動制限と先行き不透明感が継続する一方、ワクチン接種による再開への期待も併記されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる消費マインドの落ち込みが予想されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の影響が長期化し、消費マインドの落ち込みが予想されると記載され、需要変動・事業活動停滞のリスクが強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が増大する一方、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う消費行動・市場構造の変化、外食需要低迷、節約志向が引き続き事業環境に現れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広がりなど経済活動が停滞する動き等もあり、大変厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、需要変動、価格下落、供給懸念が当四半期の経営環境および事業実績に実際に現れている。