連結営業利益1%を目途とする業績連動報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、当社の雇用型執行役員及びグループ会社の役付取締役として在籍出向している管理職(以下「雇用型執行役員等」といいます。)に対して、当社グループ業績の向上や当社株価の上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、雇用型執行役員等向け業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」
取締役向けの業績連動型株式報酬に加え、雇用型執行役員およびグループ会社へ出向する管理職にも対象を拡大した制度を導入している。 - FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画(2026年3月期)において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しており、当該事業年度の連結営業利益は75億円、支給率151%となりました。」
連結営業利益目標60億円に対して実績75億円となり、業績連動賞与の支給率151%を適用した。新設した株式報酬制度についても、ROE目標7.1%に対し実績13.8%、ROE部分の支給率150%となった。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、2025年6月26日開催の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案し、当該議案が原案どおり承認可決されました。」
FY2025年次に導入予定としていた信託型の業績連動株式報酬制度について、取締役会の決議と定時株主総会での承認が完了した。ROEとESG経営指標を80%対20%で用いる運用基準、連結営業利益・ROEの目標値、支給率の範囲も具体化している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入いたします。…取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める」
従来の連結営業利益連動賞与に加え、ROE80%・ESG経営指標20%を評価指標とする信託型の業績連動株式報酬を導入予定としている。対象期間は2025年6月から2029年6月まで、拠出上限は3億20百万円、年間ポイント上限は32,000ポイントである。 - FY2022業績連動報酬の不支給有価証券報告書
「当連結会計年度における営業損失は8億65百万円であることから、業績連動報酬等の支給はありません。」
連結営業利益の上限1%を目途とする制度を維持しているが、当期は営業損失のため業績連動報酬を支給していない。 - FY2020業績連動報酬の実績を開示有価証券報告書
「直近事業年度である2020年3月期の連結営業利益の期初予想は35億円としておりましたが、実績は26億17百万円となりました。」
連結営業利益1%を目途とする業績連動報酬制度について、2020年3月期の期初予想35億円に対し実績26億17百万円であったことと、業績連動報酬25百万円を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、当社は短期業績連動報酬制度を導入しており、連結営業利益の1%を目途に業績連動報酬の額を決定しております。」
短期業績連動報酬制度と、連結営業利益の1%を目途とする算定基準を初めて記載している。