連結配当性向30%を見据えた安定配当
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,709 70 2026年3月31日 2026年6月29日 利益剰余金 2026年11月9日 取締役会 普通株式 965 40 2026年9月30日 2026年12月1日 利益剰余金」
前年度に示した1株当たり70円の配当を実施するとともに、次年度以降に予定していた中間配当制度について、1株当たり40円の中間配当を決議した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、1株当たり30円の下限配当を継続した上で、「NOPAT(営業利益×[1-当社想定実効税率])の35%を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度(基準日は2026年9月末)より中間配当制度を導入する予定です。」
1株当たり30円の下限と総還元性向30%以上を維持しつつ、次年度以降の配当水準をNOPATの35%目安へ具体化し、2026年9月末を基準日とする中間配当制度の導入予定も示した。当事業年度の配当予定は1株当たり70円である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 1,224 50 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金」
2025年3月期に係る配当として1株当たり50円、総額12億24百万円を実施した。前年度の1株当たり20円から配当額が増加し、FY2025年次に示した配当予定を実行している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当は「1株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30%以上の維持」を目標とし、連結業績や財政状況等を総合的に勘案しつつ、株主還元を実施してまいります。」
従来の安定配当方針に、1株当たり30円の下限と総還元性向30%以上の目標を新たに明示した。当事業年度の配当予定は1株当たり50円である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 497 20 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金」
2024年3月期に係る配当として、1株当たり20円、総額4億97百万円を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 500 20 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」
2023年3月期に係る1株当たり20円、総額5億円の配当支払を再掲しており、前四半期に確認された配当水準から実質的な変更はない。 - FY2024-Q1配当額の減少有価証券報告書
「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 500 20 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」
2023年3月期に係る配当として、1株当たり20円、総額5億円を実施し、前年の1株当たり30円、総額7億55百万円から配当額が減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 △ 755」
2022年3月期に係る1株当たり30円、総額7億55百万円の配当実績を記載しており、安定配当方針に基づく配当水準を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 755 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」
2022年3月期に係る配当として、1株当たり30円、総額7億55百万円を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 755 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」
2022年3月期に係る配当として、1株当たり30円、総額7億55百万円を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。…当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当30円とすることを決定いたしました。」
配当性向30%の明示はないまま、安定配当方針と1株当たり30円の配当を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 762 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
2021年3月期に係る1株当たり30円、総額7億62百万円の配当実績を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 762 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
2021年3月期に係る1株当たり30円、総額7億62百万円の配当実績を、当四半期でも継続して記載している。 - FY2022-Q1配当額の減少有価証券報告書
「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 762 30 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」
2021年3月期に係る配当として、1株当たり30円、総額7億62百万円を実施した。前年の1株当たり35円から配当額が減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 889 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、1株当たり35円、総額8億89百万円を実施し、安定配当の実績を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 889 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、1株当たり35円、総額8億89百万円の配当を実施し、安定配当の実績を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 889 35 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、1株当たり35円、総額8億89百万円の配当を実施し、安定配当の実績を確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
2019年3月期に係る配当として、株式併合後の1株当たり35円、総額8億90百万円の配当を実施し、安定配当の実績を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
2019年3月期に係る配当として、株式併合後の1株当たり35円、総額8億90百万円の配当を実施し、安定配当の実績を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 890 35 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
2019年3月期に係る配当として、株式併合後の1株当たり35円、総額8億90百万円の配当を実施し、安定配当の実績を確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。」
従来明示していた「連結配当性向30%を見据えて」という数値基準が今回の配当政策から外れ、安定配当という表現に整理されている。当事業年度の配当は株式併合後の1株当たり35円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,020 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億20百万円の配当を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,020 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億20百万円の配当を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 1,020 8 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億20百万円の配当を実施し、安定配当方針に基づく配当水準を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当8円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向30%を見据えた安定配当方針と1株当たり8円の配当を維持している。利益減少により提出会社の配当性向は138.4%となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,051 8 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億51百万円の配当を実施し、安定配当方針に基づく前事業年度の配当水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,051 8 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億51百万円の配当を実施し、前事業年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,051 8 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
1株当たり8円、総額10億51百万円の配当を実施し、前事業年度に決定した配当水準を確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当8円とすることを決定いたしました。」
連結配当性向30%を見据えた安定配当方針を維持し、当事業年度の1株当たり配当を7円から8円へ増額している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 919 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額919百万円の配当を実施しており、従来の配当水準を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 919 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施しており、従来の配当水準を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 919 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
1株当たり7円の配当を実施しており、前年度第1四半期に記載された1株当たり7円と同額である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を見据えて安定配当を継続することを基本方針としております。」
利益還元を重要課題とし、連結配当性向30%を基準に安定配当を継続する方針を示している。当期の配当は1株当たり7円、配当性向は65.8%である。