借入金の金利変動・流動性リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-04。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の借入未実行残高は322億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金97億96百万円との合計は420億66百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。」
借入未実行枠は前年度の245億95百万円から322億70百万円へ、現金及び預金は89億83百万円から97億96百万円へ増加し、流動性・資金調達余力を拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の借入未実行残高は245億95百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金89億83百万円との合計は335億78百万円」
当座貸越の未実行枠245億95百万円、現金及び預金89億83百万円、社債発行登録200億円を開示し、流動性・資金調達余力を確保している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、…借入未実行残高は247億70百万円であります。…発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており」
当座貸越契約の未実行枠247億70百万円、現金及び預金79億90百万円、社債発行登録200億円を開示し、流動性・資金調達余力を確保している。 - FY2020対処有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、当連結会計年度末以降に当座貸越契約を100億円増額いたしております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており」
感染症拡大に備え、当座貸越契約を100億円増額し、200億円の社債発行登録を行うことで、流動性・資金調達余力を確保する対応を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。」
変動金利借入の金利リスク、金利スワップによる固定化、営業債務・借入金の流動性リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、支払利息の固定化を図っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。」
変動金利借入の金利リスクと、営業債務・借入金の流動性リスクを新たに明示し、長期借入の大半に金利スワップを利用していると記載している。