取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-11-09再掲決算
「2027年3月期(予想) - 40.00 80.00」
中間配当40円、期末配当予想40円、年間配当予想80円を示し、直近の配当予想からの修正はないとしている。 - FY2026後退有価証券報告書
「しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達(20.4%)となりましたので、追加売却を実施するなど2027年3月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。」
2026年3月末までに2024年3月末比20%程度縮減し純資産比率20%以下とする当初目標は、株価上昇の影響で比率20.4%となり未達となった。目標期限を2027年3月末へ延長し、追加売却を行う方針としている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式の残高を2026年3月末までに2024年3月末比20%程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20%以下に縮減する方針です。」
政策保有株式について、2026年3月末までに残高を2024年3月末比20%程度、純資産比率を20%以下へ縮減する数値・期限付き方針を新たに示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みとなりました。」
政策保有株式について、経営資源の効率化・最適配分を理由に上場有価証券1銘柄の売却を決議し、2023年3月末までの完了と約6億円の売却益を見込んでいる。保有見直しが売却決議という具体的段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式8銘柄、非上場株式以外の株式57銘柄…当事業年度において株式数が減少した銘柄 1銘柄 681百万円」
政策保有株式について毎年の合理性検証を継続し、当期は1銘柄を売却した。期末保有銘柄は非上場8銘柄、上場57銘柄となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。」
政策保有株式について、当事業年度末の保有銘柄数を非上場9銘柄・上場60銘柄とし、3銘柄を全株売却した実績を記載している。毎年の合理性検証と保有適否の検討が実際の売却にも結び付いている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認します。」
取引関係の維持・強化という従来の保有目的に加え、毎年の取締役会報告、保有の適否の検討、資本コストとの比較を含む合理性検証の手続きを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。」
政策保有株式の保有目的と議決権行使の判断基準を継続して記載している。当期末の政策保有株式は76銘柄、貸借対照表計上額合計は140億62百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の企業価値の向上に資するかどうかを判断基準としております。」
政策保有株式の保有目的を維持し、議決権行使の判断基準を追加的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資する銘柄を取引関係の維持・強化のために保有していく方針としております。」
政策保有株式を中長期的な企業価値向上と取引関係の維持・強化のために保有する方針を示している。