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林兼産業(2286)・事実再掲

報告セグメント名称と研究開発費帰属の変更

FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

7記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2021-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q2再定義FY2022 – FY2023-Q12020: 220202021: 220212022: 220222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」

    機能・食品事業から食品事業への名称変更を適用し、セグメント情報への影響はないとしている。
  2. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」

    従来の「機能・食品事業」を「食品事業」へ名称変更した。名称のみの変更で、セグメント情報への影響はないとしている。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「なお、当社は2022年4月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。」

    水産・機能食品事業と畜産食品事業の集約後、2022年4月の組織変更に伴い報告セグメント名称を「食品事業」へ変更した。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。」

    水産・機能食品事業と畜産食品事業を機能・食品事業に集約する報告セグメント変更を継続適用している。
  5. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。」

    従来の水産・機能食品事業と畜産食品事業を機能・食品事業に集約し、報告セグメントの構成を変更した。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグメントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「全社費用」として差異調整に関する事項に含めていた当社研究開発部門の費用を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。」

    水産食品事業から水産・機能食品事業への名称変更と、研究開発部門費用の同セグメントへの帰属変更を継続して適用している。
  7. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2020年4月1日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグメントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「全社費用」として差異調整に関する事項に含めていた当社研究開発部門の費用を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。」

    組織変更に伴い、水産食品事業の名称を水産・機能食品事業へ変更し、研究開発部門費用の帰属先を全社費用から同セグメントへ変更した。
一緒に動いた変遷

「農・畜産物・水産物の仕入価格変動」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1農・畜産物・水産物の仕入価格変動2回
  3. 2中国経済減速と個人消費低迷による事業環境の不透明化2回
  4. 3新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響2回
  5. 4輸出入・外貨建資産に係る為替変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
林兼産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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