林兼産業（2286）・施策再掲
水産・機能食品事業部と畜産食品事業部の統合
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内食品事業の統合・機能再編による収益力向上13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より「機能・食品事業部」を「食品事業部」と改称するとともに組織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ってまいりました。」
2021年4月の事業部統合後、食品事業部への改称と組織変更を通じた効率化を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。当連結会計年度より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。」
水産・機能食品事業部と畜産食品事業部の統合を実施し、報告セグメントも機能・食品事業へ集約した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。」
2021年4月1日付の事業部統合が実施され、管理・企画開発業務の効率化、コスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を目的とする組織再編が報告セグメントにも反映された。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、厳しい経営環境を勝ち抜くため2021年4月より水産・機能食品事業部と畜産食品事業部を統合し機能・食品事業部とし、経営体制の強化と効率化を図ることとしました。」
両事業部を統合して新たな機能・食品事業部とする組織再編を、2021年４月からの施策として新たに明示している。