中長期業績に連動する株式報酬制度の導入
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度の継続に伴う延長した信託期間は、2024年９月１日から2027年８月31日までの３年間であります。また、当社の業績及び株主価値との連動性をより一層明確にすることを目的に、業績達成条件内容として、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績指標に加え、当社のTSR（Total Shareholder Return（株主総利回り）。以下、「TSR」）に係る評価（対TOPIX）を追加しています。」
役員向け株式報酬制度を2027年8月まで延長し、中期計画の業績指標に加えてTSRの対TOPIX評価を組み込んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント（１ポイント＝１株）が付与されます。」
中期経営計画の業績目標と連動する役員向け株式報酬制度を継続して運用している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント（１ポイント＝１株）が付与されます。」
中期経営計画の業績目標と連動する役員向け株式報酬制度を継続して運用している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しております。」
前年度に導入した役員向け業績連動型株式報酬制度に加え、第3四半期会計期間から現金決済型の従業員持株インセンティブ・プランを導入した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前年度に導入を公表した役員向け業績連動型株式報酬制度について、第２四半期会計期間から実際に適用し、株式の公正価値を基礎に費用・資本を認識している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は2020年度より開始する役員報酬制度の見直しを行い、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブとして、業績連動型株式報酬制度を導入します。」
2020年8月3日を制度開始日とし、2020年度及び2021年度から2023年度までの合計4事業年度を対象期間とする株式交付信託を導入する。標準業績達成度に対する構成割合は基本報酬60％、評価報酬23％、業績連動型株式報酬17％で、連結売上高、連結事業利益、ROE等を業績指標とする。