物流施設の購入による物流基盤の整備
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「日本物流センター㈱及び中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に5,260百万円の設備投資を計画しております。」
物流・営業設備の充実を含む安定供給基盤への投資を継続し、翌年度の食肉事業本部設備投資計画に具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売部門においては、国内、輸入の調達部門と連携し、エリアごとに量販店・生協・ドラッグ・外食などの主要チャネルのニーズにあわせた規格商品やブランド食肉の提案を強化しました。また当社の強みである物流網を駆使し安定的な食肉供給に努めた結果、増益となりました。」
調達部門との連携、主要チャネル別の提案、既存物流網の活用により、物流・販売基盤を使った安定供給を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱及びインターファーム㈱などにおける生産飼育設備の更新・改修などに約97億円、日本フードパッカー㈱などにおける食肉加工設備の更新に約34億円、日本物流センター㈱及び関東日本フード㈱などにおける物流・販売設備の充実に約39億円など、合計約171億円の設備投資を実施しました。」
物流・販売設備を含む食肉事業の生産・処理・物流基盤への投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等の生産飼育設備の更新・改修などに15,620百万円、関東日本フード㈱、中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に9,650百万円、日本フードパッカー㈱などの処理設備の更新・充実などに5,730百万円の設備投資を計画しております。」
生産飼育、物流・営業、処理設備に合計約310億円の翌年度投資を計画し、物流基盤の整備を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流・販売部門においては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの一層の強化に尽力していきます。」
物流費・ドライバー不足を踏まえ、配送網と営業拠点の整備による物流基盤強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、連結会社は物流施設に対する解約不能の賃借契約を締結しており、平成32年３月31日に終了する連結会計年度以降に賃借開始予定です。将来の賃借料総額は4,326百万円、賃借期間は15年です。」
物流施設について、将来賃料総額4,326百万円、賃借期間15年の解約不能契約を締結し、物流基盤整備を具体化した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、連結会社は物流施設の購入に係る不動産売買契約を締結しており、当該施設は当第４四半期連結会計期間に取得予定です。当第３四半期連結会計期間末日現在、この契約に係る将来の支払総額は6,615百万円です。」
物流施設の購入契約を締結し、第4四半期の取得予定と将来支払総額6,615百万円を初めて記載している。