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プリマハム(2281)・施策再定義

業績連動型株式報酬制度による業績・株価連動の強化

FY2018に初出。20回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-18。直近の記載はFY2026。

20記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q2 – FY20252018: 220182019: 320192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社

プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「2026年6月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。」

    連結営業利益の予算149億円に対し実績91億31百万円となり目標未達を開示する一方、株式給付に譲渡制限契約を導入し、株式ポイント70%・金銭ポイントを組み合わせる制度改定を提案している。
  2. FY2025業績連動報酬指標の目標未達・信託株式減少有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値162億円に対し、実績は89億48百万円となりました。」

    連結営業利益は目標162億円に対し実績89億48百万円となり、目標未達を開示した。信託残存株式は83千株から72千株へ減少した。
  3. FY2025-H1信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、株式数83千株、当中間連結会計期間末193百万円、株式数72千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する自社株式は72千株、帳簿価額は1億93百万円となり、前連結会計年度末から減少した。
  4. FY2024-Q3信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末231百万円、86千株、当第3四半期連結会計期間末221百万円、83千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に係る信託残存株式は83千株、帳簿価額は2億21百万円となった。
  5. FY2024-Q2信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末231百万円、株式数86千株、当第2四半期連結会計期間末221百万円、株式数83千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に係る信託残存株式は83千株、帳簿価額は2億21百万円となった。
  6. FY2023連結営業利益目標未達有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値160億円に対し、実績は97億25百万円となりました。」

    業績連動型株式報酬の連結営業利益について、目標160億円に対し実績97億25百万円となり、目標未達を開示している。
  7. FY2023-Q3信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、89千株、当第3四半期連結会計期間末231百万円、86千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に係る信託残存株式は86千株、帳簿価額は2億31百万円となった。
  8. FY2023-Q2信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、株式数89千株、当第2四半期連結会計期間末231百万円、株式数86千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に係る信託残存株式は86千株、帳簿価額は2億31百万円となった。
  9. FY2022連結営業利益目標未達有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値166億円に対し、実績は129億66百万円となりました。」

    業績連動型株式報酬の連結営業利益について、166億円の目標に対し実績129億66百万円となり、目標未達を開示している。
  10. FY2022-Q2信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、株式数91千株、当第2四半期連結会計期間末237百万円、株式数89千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連する信託残存株式は89千株、帳簿価額は2億37百万円となった。
  11. FY2021達成有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値145億円に対し、実績は214億75百万円となりました。」

    業績連動型株式報酬の当事業年度の連結営業利益目標145億円に対し、実績214億75百万円となり、目標を上回った。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千株、当第3四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する自社株式は91千株、帳簿価額243百万円で、前連結会計年度末から変化がない。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値141億円に対し、実績は156億36百万円となりました。」

    当事業年度の業績連動型株式報酬の指標について、連結営業利益の目標141億円に対し実績156億36百万円となり、当該年度の目標を達成した。
  14. FY2020-Q2信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する自社株式は91千株、帳簿価額243百万円として開示された。
  15. FY2020-Q1信託保有株式・帳簿価額の更新有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千株、当第1四半期連結会計期間末246百万円、92千株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託に残存する自社株式が92千株、帳簿価額246百万円として開示された。
  16. FY2019連結営業利益目標未達有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値164億円に対し、実績は131億68百万円となりました。」

    業績連動型株式報酬制度の指標について、連結営業利益は164億円の目標に対し131億68百万円の実績となった。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2018年6月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、当第2四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。」

    前期に導入を決議した業績連動型株式報酬制度が当第2四半期連結会計期間から実施され、信託保有株式390千株、帳簿価額2億16百万円も開示された。
  18. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年6月28日開催の第71回定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度という。)を導入いたしました。」

    390,000株を対象とし、第72期の連結営業利益目標164億円、達成率に応じた係数、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を用いる制度を導入している。
一緒に動いた変遷

「重点商品の拡販と商品規格数の削減」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1重点商品の拡販と商品規格数の削減3回
  3. 2食肉事業の仕入れ環境悪化と損失計上2回
  4. 3加工食品事業の売上・利益拡大2回
  5. 4成長市場に向けた事業創造とグローバル展開2回
  6. 5生産改革による人時生産性向上とユーティリティーコスト削減2回
  7. 6PB商品販売とコンビニエンスストア向けベンダー事業の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プリマハムの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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