明治ホールディングス（2269）・施策前進
TCFDに沿った気候変動シナリオ分析・情報開示
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ガバナンスに関して、当社グループは、気候変動によるリスク・機会の分析と対応策について、グループＴＣＦＤ会議（2025年度２回実施）において議論した後、その結果を経営会議で審議し、取締役会が監督し、経営に反映しております。」
TCFD対応では、2025年度に2回のグループTCFD会議を実施し、移行計画や財務インパクト評価の更新を経営会議・取締役会の監督につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度から、インターナルカーボンプライシング制度の炭素価格を１ｔ-ＣＯ₂当たり5,000円から15,000円に変更し、カーボンプライシング本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。」
TCFD対応について、インターナルカーボンプライシングを1トン当たり5,000円から15,000円へ変更し、気候変動対応の評価・投資前提を強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ガバナンスに関して、当社グループは、気候変動によるリスク・機会の分析と対応策について、グループＴＣＦＤ会議（2022年度 ６回実施）において議論した後、その結果を経営会議で審議し、取締役会が監督し、経営に反映しております。」
TCFD対応について、2022年度にグループTCFD会議を6回開催し、シナリオ分析、財務インパクト算出、移行計画の策定・実行へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年度よりインターナルカーボンプライシング制度（１ｔ-ＣＯ２当たり5,000円）を導入することで、カーボンプライシング本格導入後の円滑な対応に向けた準備も進めております。」
TCFD対応について、2021年度から1t-CO2当たり5,000円のインターナルカーボンプライシングを導入し、移行計画の策定、7回のグループTCFD会議、財務影響分析へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示」
気候変動への対応手段として、TCFDの枠組みに沿ったシナリオ分析、戦略策定、情報開示を初めて明示している。