明治ホールディングス（2269）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2達成有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90,447百万円、売上原価は41,484百万円、売上総利益は48,962百万円、販売費及び一般管理費は49,191百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用後の影響が上期累計で数値化され、売上高等が減少した一方、営業利益等への影響は軽微と記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は429億90百万円減少したが、営業利益等への影響は軽微としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。