ヤクルト本社（2267）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-08-17）では「前進」
代田イズムに基づく固定報酬体系
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-08-17。
11記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
ヤクルト本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「（1）固定報酬 ：（2）業績連動報酬 ：（3）株式報酬 ＝ 70 ： 15 ： 15 （％）」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を70：15：15とする報酬体系を継続している。業績連動指標には連結売上高、連結営業利益、連結乳本数を用いる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の報酬体系については、当社事業の原点である「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持ち、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める報酬制度とするため、以下の内容で構成します。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を導入し、固定70％、業績連動15％、株式15％を基準とする体系へ改めた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の報酬体系については、「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任を持つ報酬制度とするため、固定報酬および業績連動報酬を採用します。（非金銭報酬等はありません。）」
従来の固定報酬のみの体系から、2022年度より固定報酬と業績連動報酬を組み合わせる体系へ変更する方針を示した。業績連動部分は報酬全体の2割を基本とし、連結営業利益と連結乳本数を指標とする。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています（業績連動報酬等および非金銭報酬等はありません）。」
短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています。」
短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「したがって、当社は、短期的な利益偏重になることなく、グループ内外に対する継続的な浸透を通じて、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要だと考えています。その一環として、当社役員の報酬体系についても同様に、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、「代田イズム」を実現するために固定報酬体系を採用しています。」
短期的な利益変動に連動する報酬ではなく、「代田イズム」と持続的成長を重視した固定報酬体系を採用していると説明している。