新型コロナウイルス感染症による販売・供給・事業活動制限リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ヤクルト本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。」
従来の新型コロナウイルスに関する具体的な記載から、「新型ウイルスなど」の一般的な感染症リスクへ整理し直している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多くの地区で活動が制限されました。」
新型コロナウイルス感染症による中国の多くの地区での活動制限が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多くの地区での活動が制限されました。」
感染症によるロックダウンが中国の多くの地区での営業活動制限として実際に発生している。ミャンマーでも政情等を理由に営業・生産活動を一時停止している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、上海工場の稼働や多くの地区での活動が制限されました。なお、６月に上海のロックダウンが解除されたことに伴い、上海工場での生産および各地区での活動を順次再開しましたが、ロックダウンの影響が残っており、今後、状況を見ながら対応を進めていきます。」
感染症によるロックダウンが中国の上海工場の稼働や各地区の活動制限として発生し、解除後も影響が残っていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。」
感染症の影響が国・地域や政府の制限指令により異なる状況を前提に、各地域で対策を講じ、営業・生産活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。」
感染症の影響が国・地域や政府の制限指令により異なる状況を前提に、各地域で対策を講じ、行政機関の指示に従って営業・生産活動を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。」
国・地域ごとに感染状況や事業制限の影響が異なる状況を前提に、対策と行政機関の指示に従い営業・生産活動を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在、日本をはじめ多くの国において新型コロナウイルス感染症が未だ収束していない状況ですが、当社主力事業である飲料および食品製造販売事業部門では、一部の国で販売活動が制限されている地域があるものの、概ね通常の販売活動を継続しています。感染症の影響等により消費が低迷している国がある一方、感染予防意識の高まり等により販売本数が増加している国もあることから、現時点では新型コロナウイルス感染症に関して、連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。」
感染症の流行と営業・販売活動への制約は継続しているが、主力事業では概ね通常の販売活動を継続し、連結決算上重要な影響リスクはないとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在も多くの国において新型コロナウイルス感染症が収束していない状況ですが、現時点では乳製品工場の生産活動に関する制限はなく、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。」
感染症の影響に伴うヤクルトレディへの休業補償やプロ野球興行の固定費として新型コロナウイルス関連費1,140百万円を計上する一方、乳製品工場の生産制限はなく、連結決算上重要な影響リスクはないとの認識を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「現在も一部の国において新型コロナウイルス感染症が拡大している状況ですが、現時点では乳製品工場の生産活動に関する制限はなく、新型コロナウイルスに関して連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。」
感染拡大による営業活動、宅配、医薬品訪問、プロ野球興行への影響や新型コロナウイルス関連費1,137百万円の計上は続いているが、乳製品工場の生産制限はなく、連結決算上の重要な影響リスクはないとの認識を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内における営業活動につきましては、全国的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けましたが、商品の安定供給に努め、感染拡大防止策を講じながら活動を継続しました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内営業活動に現れ、宅配の一部休止、試飲宣伝の自粛、自動販売機売上の減少、休業補償648百万円の計上などが記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載している。国内外でヤクルトレディの活動制限、プロ野球公式戦開幕の遅延など、影響がすでに現れている旨も記載している。