地震等による生産・物流施設の損害リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
森永乳業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。」
自然災害・事故・感染症による事業停止リスクと、BCP・早期復旧体制を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。」
地震・暴風雨等の自然災害による生産・物流停止リスクと、事業継続・復旧体制を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、当四半期に重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、当四半期に重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 328」
当連結会計年度に災害による損失328百万円を計上し、自然災害による損失が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 317」
第3四半期連結累計期間に災害による損失317百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 211」
第2四半期連結累計期間に災害による損失211百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、本四半期の重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失 212」
当連結会計年度に災害による損失212百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 122」
第3四半期連結累計期間に災害による損失122百万円を計上しており、自然災害関連の損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、本四半期に重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて、本四半期に重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「災害による損失 474」
連結損益計算書に災害による損失474百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生したことを年度決算でも確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 474」
四半期連結損益計算書に災害による損失474百万円を計上しており、自然災害関連の損失が引き続き実際に発生したことを示している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 471」
四半期連結損益計算書に災害による損失471百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生したことを示している。損失の具体的な発生場所や内容までは記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
自然災害による生産・物流施設損害リスクについて重要な変更がないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震などの大規模な自然災害の影響で生産・物流施設等が損害を被ることにより生産が停滞し、復旧のための費用が発生する」
生産停止と復旧費用による業績・財政状態への影響可能性を記載している。