子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結決算移行後の四半期連結財務諸表を作成する開示方法を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「連結子会社：２社 株式会社鎌倉ニュージャーマン ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ」
鎌倉ニュージャーマンに続きVISUAL HONG KONG LIMITEDも連結対象とする、連結決算の開示方法を通期で確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結移行後の四半期連結財務諸表を作成する開示方法を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結移行後の四半期連結財務諸表を作成する開示方法を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤを連結の範囲に含めております。」
鎌倉ニュージャーマンの重要性増加により連結決算へ移行した従来の開示に加え、VISUAL HONG KONG LIMITEDも重要性増加を理由に連結範囲へ含める形に変わった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。」
鎌倉ニュージャーマンの重要性増加を受けて連結財務諸表を作成する扱いを、通期の連結財務諸表でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」
第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成し、連結移行前の比較情報を記載しない開示方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」
第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成し、連結移行前の比較情報を記載しない開示方法を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。」
従来の子会社の重要性が乏しいことを理由とする非連結・非作成方針から、鎌倉ニュージャーマンの重要性増加を受けて連結決算を作成する扱いへ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない開示方針を通期で再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しく、合理的な判断を妨げないとして、四半期連結財務諸表を作成しない開示方針を記載している。