業績連動報酬・株式報酬を含む役員報酬設計
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね６：４であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。」
2026年5月1日以降の報酬方針として、基本報酬と業績連動報酬の割合を従来の概ね7：3から6：4へ変更し、短期は営業利益率・売上高増減率、中長期は営業利益率・ROAを評価指標とする予定を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。」
固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式による報酬設計と、連結ベースの営業利益率を用いる評価方法を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の連結ベースでの営業利益率に応じて基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。」
業績連動報酬の評価指標について、従来の営業利益率から「連結ベースでの営業利益率」へと決定方法を変更している。また基本報酬と業績連動報酬の構成割合を概ね7対3と記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式により支給いたします。」
固定報酬と業績連動報酬、譲渡制限付株式による報酬からなる役員報酬設計を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式報酬は給与天引きによる株式累積投資を利用しておりましたが、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いただいております。」
従来の給与天引きによる株式累積投資から、譲渡制限付株式報酬を導入する報酬設計へ変更した。 - FY2020初出有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、企業の本業の収益力を表す前事業年度の売上高営業利益率および個人業績に応じて変動する業績連動報酬と株式報酬により構成し、基本報酬および業績連動報酬は金銭により、株式報酬は給与天引きによる株式累積投資により、それぞれ支給しております。」
固定報酬、売上高営業利益率・個人業績に連動する報酬、株式報酬からなる役員報酬設計を初めてテーマとして記載している。