新潟県に集中する生産拠点への自然災害リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。78社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
BCP、耐震強化、営業所立地見直し、安否確認システムを整備しつつ、新潟県集中拠点への想定超過リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
BCP、耐震強化、営業所立地見直し、安否確認システムを整備しつつ、新潟県集中拠点への想定超過リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
BCP、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、安否確認システムを整備しつつ、新潟県集中拠点への想定超過リスクを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
BCPに加え、構築物の耐震強化、営業所の立地見直しを明示し、自然災害への対策を具体化している一方、新潟県集中拠点への残余リスクは維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等に加え、風水害、火災、死亡者発生を含む想定範囲超過事態を明示し、リスクの範囲・深刻度を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
安否確認システムとBCPを整備済みとしつつ、新潟県集中拠点への大規模災害による残余リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。」
安否確認システムとBCPの策定済みの状態を再確認しつつ、複数工場被災の残余リスクを記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。」
従来策定を進めていたBCPについて、策定完了を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めておりますが、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCP策定を進めつつ、新潟県集中拠点への大規模災害リスクを引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
他工場から供給可能な生産体制を進めつつ、複数工場被災を残余リスクとしている。