江崎グリコ（2206）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2016-Q4に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更342社が書いているテーマ・逆風0社・追い風41社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの342件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法」
有形固定資産及び投資不動産について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。」
有形固定資産全般を対象とする定率法から定額法への変更を継続して開示しており、当中間連結会計期間の営業利益等への影響額は693百万円の増加となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。当社は、粉ミルクの生産拠点を、老朽化した柏原工場から岐阜の新工場に移転させることを契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。」
従来の建物附属設備・構築物に限られた変更から対象を有形固定資産全般へ広げ、国内連結子会社を含めて定率法から定額法へ変更した。変更により営業利益等は268百万円増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ173百万円増加しております。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定率法から定額法への変更を通期適用し、営業利益等への影響額を173百万円と開示している。 - FY2016-Q4初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」……を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について減価償却方法を変更し、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ101百万円増加している。