グループ横断の内部統制・危機管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
江崎グリコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、当社及びグループ会社の各種リスクを把握し、クライシスの発生を未然に防ぐとともに、クライシスが発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑える為の対応策を講じるため、戦略的かつ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用する。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の直下に設置している「クライシスマネジメント委員会」において、クライシスの兆候・発生を把握し、必要に応じ、緊急危機対策本部等を設置することにより、直ちに事態の収拾、解決にあたる。」
従来のリスクマネジメント委員会中心の説明から、社長直下のクライシスマネジメント委員会、コンプライアンス部会、内部通報、グループ監査室を組み合わせた統制体制として整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの一部の海外連結子会社の事業活動に影響を与えておりますが、当社グループの対策本部を中心に、引き続き今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
一部海外子会社への感染症影響を認識しつつ、対策本部を中心に状況を注視・対応する体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの一部の海外連結子会社の事業活動に影響を与えておりますが、当社グループの対策本部を中心に、引き続き今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
一部海外子会社への感染症影響を認識しつつ、対策本部を中心に状況を注視・対応する体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、企業理念を実現し、食品事業を通じて社会に貢献し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期の回復を図るよう努めております。」
従来の委員会・部会中心の体制に加え、マテリアリティ、リスクの影響度・発生可能性・機会・対応を一覧化するリスク管理の枠組みを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うため、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。」
リスクマネジメント委員会、グループ監査室、コンプライアンスホットライン等によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、対策本部を中心に推移を注視し対応する体制を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応について、グループの対策本部を中心とする対応体制を明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、リスクの早期発見と対応、そのための情報収集と教育・訓練、定期的な会議の開催等を一元的に管理するため、「リスクマネジメント委員会」を設定している。当委員会は、その中に、複数部門で横断的・専門的に行動する次の４つの部会を編成している。」
従来のグループ危機管理委員会等の記載に加え、リスクマネジメント委員会の下に品質安全保証、情報セキュリティ、コンプライアンス、災害対策の4部会を置く体制を示している。重大事案時には危機管理対策本部を設置する。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの業務執行に係る各種リスクの予防及び各種リスクの発生に迅速かつ的確に対処するため、危機管理担当役員を委員長とする「グループ危機管理委員会」を設置し、対応マニュアルを制定する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。」
グループ危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、グループ監査室などを設置している。