海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
森永製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。」
米国の関税政策を含む不安定な国際情勢と世界経済後退懸念が継続しており、米国事業の実績にも関税政策の影響が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・以下の事象等に起因する予測不能な事態の発生 ▷ 戦争やテロリズムの発生 ▷ 政治・社会の変化 ▷ 各国各地域の法的規制や税務制度の変更 ▷ 急激な物価、為替変動等、経済環境の変化」
海外展開に伴う戦争・政治社会変化・規制・税務・為替等のリスクと、戦略見直しや現地安全確保による対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「上記リスクに対して当社グループでは、各国での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管理体制の強化を進めております。」
海外の法規制、税務制度、商慣習、為替などのリスクに対し、戦略見直し、供給拠点変更、子会社指導・監査などの対応を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開を継続する一方、現地規制、商慣習、為替変動によるリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う現地規制、商慣習、為替変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・商慣習・為替リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大方針と対応するリスクとして、現地規制、商慣習、為替変動を挙げている。