アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-03-26。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-26前進株式の発行・処分
「当社は、2026年２月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式15,426株の処分について、払込手続きの完了を適時開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,689株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式23,689株を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,705株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式10,705株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,367株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式21,367株を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,691株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式15,691株を処分した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,828株」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式9,828株の処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000万株以内としております。」
コーポレート・ガバナンス強化と企業価値の持続的向上、株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権の上限は年額30百万円、株式数の上限は年50,000万株と記載している。