アミタホールディングス（2195）・施策前進直近の株主総会（2026-03-06）では「削除」
MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社の事業確立
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-03-06。
8記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-06削除株主総会終息を示唆
「当社は、2025年12月26日付で、合弁会社であるCodo Advisory株式会社の全株式をMCPジャパン・ホールディングス株式会社に売却し、Codo Advisory株式会社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。」
Codo Advisory株式会社との合弁会社による移行戦略支援の取り組みについて、全株式売却により当社の持分法適用関係が終了している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「またTNFD対応ニーズの高まりを受け、６月からは生物多様性に関する企業向けの教育ワークショップの提供を開始しております。」
Codo Advisory株式会社等による脱炭素移行戦略支援に加え、6月から生物多様性に関する企業向け教育ワークショップの提供を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ(株)とも連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大してまいりました。」
Codo Advisory株式会社がアミタ株式会社と連携し、移行戦略の策定・評価支援に加えて気候変動教育ワークショップ等の提供を拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月の設立から半年間で、大手企業を中心に10社を支援しております。」
Codo Advisory株式会社について、設立から半年間で大手企業を中心に10社を支援し、移行戦略策定・評価支援サービスを実績化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）による脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提案・提供を推進しております。」
Codo Advisory株式会社による脱炭素経営向け移行戦略の策定・評価サービスについて、提案・提供を継続して推進している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）が、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提供を開始いたしました。」
Codo Advisory株式会社について、3月の設立後、ACTを活用した脱炭素経営向け移行戦略の策定・評価サービスの提供を開始した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月28日付でＭＣＰジャパン・ホールディングス株式会社と合弁会社（Codo Advisory株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。」
MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社Codo Advisory株式会社を2022年3月28日に設立し、持分法適用関連会社とした。出資額は当社25,000千円、相手先25,000千円で、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略立案支援及びアセスメントを中心とするサービスを提供する。 - FY2021初出有価証券報告書
「MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社の事業確立」
2022年から2024年末までの重点施策として、MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社の事業確立を掲げている。