MEGURU STATIONによる自立分散型タウンマネジメント
FY2020に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-12前進株式の発行・処分
「② 「MEGURU STYLE」をはじめとする社会デザイン事業の事業化」
MEGURU STYLEについて、従来の開発・展開に加え、日本アジア投資との連携による事業化を検討対象として明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「地方自治体の４大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を加速しております。」
MEGURU STATIONを含む地域運営施策をMEGURU STYLEとして開発・展開し、自治体の4大課題に対応する社会的生活スタイルの実装を加速している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）※２」の開発・展開を進めてまいりました。」
MEGURU STATIONを中心とする地域運営施策を、互助共助型の生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」として整理し直している。 - FY2024前進有価証券報告書
「12月には福岡県豊前市において、同市からの受託事業に基づき、市内初となる「MEGURU STATION®」を２か所導入しました。」
MEGURU STATIONについて、豊前市で市内初となる2か所を導入し、自治体向け地域運営モデルの展開を進めた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市・奈良市（月ヶ瀬地域）での活動を継続してまいりました。」
Co-Creation City構想の下で、MEGURU COMPLEXの開発とMEGURU STATIONの面的展開を、従来の自治体に奈良市（月ヶ瀬地域）等を加えた複数地域で進めている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「２月22日に、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」を発表しました。自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市での活動を実施してまいりました。」
MEGURU STATIONを中心とする地域運営施策を、4大課題を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するCo-Creation City構想の下に整理し、4自治体で活動している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活動としては、面的な設置の展開に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動や、静岡県掛川市との持続可能な循環型まちづくりの推進に向けた活動を継続しております。」
MEGURU STATIONについて、大刀洗町・神戸市での展開モデル構築及び掛川市との循環型まちづくりに向けた活動を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活動としては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動の継続に加え、新たに静岡県掛川市との「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定書」の締結や、ブロックチェーン技術を用いたMEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの開発を本格スタートする等関連する活動を行ってまいりました。」
MEGURU STATIONについて、2023年内50箇所設置目標に向けた展開モデル構築を続け、新たに掛川市との協定締結及びブロックチェーンによる再生資源トレーサビリティシステム開発を本格開始した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関しては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町では全小学校区への設置（計４か所）、神戸市とは取り組みを推進すべく「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書」の締結を行いました。第２四半期以降で展開モデルの構築を行い、同一地域内での面的な設置を更に進めてまいります。」
MEGURU STATIONについて、2023年内に50箇所設置という数値・期限付き目標を明示し、大刀洗町で計4か所を設置、神戸市と新たな連携協定を締結して展開モデル構築へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「年度末時点では、福岡県大刀洗町との包括連携協定における２か所のステーション開設、兵庫県神戸市との事業連携協定における２か所のステーション開設など」
MEGURU STATIONについて、大刀洗町及び神戸市で各2か所のステーションを開設し、複数地域での展開を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続（９月17日に同町で２か所目となるステーション開設）や、兵庫県神戸市との事業連携協定に基づく支援の継続（８月29日に同市で２か所目となるステーション開設）」
MEGURU STATIONについて、大刀洗町と神戸市で2か所目のステーションを開設し、複数地域での実証・運営を具体的に拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続や、本年６月１日には兵庫県神戸市と事業連携協定（資源回収ステーションの同市内への拡大展開、人財派遣などの連携・協力）の締結など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。」
MEGURU STATIONを基点とする地域サービスについて、大刀洗町での社会実証を継続し、神戸市との事業連携協定締結により拡大展開・人財派遣等の連携に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした、地域共生社会の実現に向けた社会実証（本年４月以降も継続が決定）や、神戸市における「MEGURU STATION®」の運営によるプラスチックの再資源化率向上と互助・共助のコミュニティづくりの実施（本年４月以降、継続運営及び新たな地域拠点における資源回収ステーションの立ち上げ等を支援することが決定）」
大刀洗町での社会実証の継続、神戸市での継続運営及び新たな地域拠点の立ち上げ支援が決定し、MEGURU STATIONの展開が具体的に進んでいる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「中軸サービスとして開発を進めてきた「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」を機能改良し、福岡県大刀洗町や神戸市をはじめとする複数地域で仮説検証を実施しながら、地域循環共生社会構築における地域脱炭素プログラムの提供と、環境コストの低減・互助共助の仕組み・ローカルソーシャルビジネスのマネジメント等による地域四大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）のソリューション提供によって、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品化を目指してまいります。」
MEGURU STATIONについて、複数地域での仮説検証に加え、地域脱炭素プログラムや地域四大課題へのソリューション提供まで対象範囲を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、暮らしのRe・デザインにおいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。」
MEGURU STATIONを含む商品プロトタイプ及び事業モデルの構築を通じ、地域内資源循環と互助の関係性を創出する取り組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。」
MEGURU STATION等を通じて対応してきた地域の4大課題の解決に資するサービス開発を引き続き進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「中軸サービスとして開発を進めてきた「互助の関係性を生み出すプラットフォーム」（MEGURU STATION®：めぐるステーション）を改良・機能強化し、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証を実施予定であります。地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品化を目指してまいります。」
MEGURU STATIONを改良・機能強化し、複数地域で仮説検証を行い、地域の4大課題を解決するタウンマネジメント商品を目指す計画を初めて記載している。